最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、原告が株式を保有する外国法人(以下「本件外国法人」という。)について租税特別措置法66条の6第1項所定の「特定外国子会社等」に該当するとして、原告が、税務署長から原告の事業年度の所得の金額の計算上、本件外国法人に係る課税対象留保金額に相当する金額を益金の額に算入して、法人税の更正処分等を受けたことから、原告が本件外国法人は、租税特別措置法66条の6第4項に規定する適用除外要件を満たすから、原告...
〈主たる争点〉 本件は、Aを被合併法人として吸収合併(以下「本件合併」という。)し、Aの法人税の申告及び納税の義務を承継した原告が、①Aが発行済株式の100%を所有し、英国領ケイマン諸島に本店を有し、日本国内に支店を有する外国法人であるBが租税特別措置法66条の6第1項及び租税特別措置法施行令39条の14第1項にいう特定外国子会社等(以下「特定外国子会社等」という。)に該当するものとして、Aの法人税の確定申告をしたが...
〈主たる争点〉 控訴人は、連結子会社(以下「本件子会社」という。)等との間の事業再編(以下「本件事業再編」という。)において本件子会社が行った資本の減少(減資)並びに資本準備金及び利益準備金の減少(減準備金)に伴い、平成17年改正前の商法213条1項の規定に基づき、本件子会社が発行した株式(以下「本件子会社株式」という。)の一部が消却されて、それらを保有していた控訴人に一定の金額が払い戻されたことに関して、有価証券の...
〈主たる争点〉 A法人(外国法人)及びA日本株式会社(A法人が株式を100パーセント保有する同社の子会社。以下「A日本法人」という。)を含む子会社(以下これらを「Aグループ」という。)では、選ばれたAグループの社員に対し、親会社であるA法人の裁量により、同社の株式1株又はそれに相当する現金を無償で取得することのできる権利(以下「本件権利」という。)を付与するというプラン(以下「本件プラン」という。)が導入され、本件プ...
〈主たる争点〉 本件は、自動車及びその部品・用品・付属品の販売等を目的とする株式会社である原告が、株式会社A社の株主からA社の株式(以下「本件株式」という。)を1株当たり5万円で譲り受けた(この譲受けを「本件譲受」という。なお、株式を譲渡した株主は、それに先立ち平成17年6月及び平成18年2月に同株式を前所有者から譲渡されており、これを以下「別件譲渡」という。)ところ、税務署長から、本件譲受は時価より低い価額による資...
〈主たる争点〉 本件は、控訴人が、A社の株式(以下「本件株式」という。)を、B社に対し1株当たり550円(以下「本件取引単価」という。)で、①平成21年3月に112万株、②同年11月に31万7550株を譲渡した(以下、①の譲渡を「本件3月譲渡」、②の譲渡を「本件11月譲渡」 といい、これらを併せて「本件譲渡」という。)として、平成21年分の所得税の確定申告をしたところ、税務署長から、本件譲渡に係る収入金額と、...
〈主たる争点〉 本件は、原告の母である亡甲が相続開始時に所有していたA土地及びB土地(以下A土地とB土地を合わせて「本件土地」という。)の土地上に1軒づつ建物(賃貸マンション)が存在し(以下「本件建物」という。)、原告及び亡甲は、本件建物につきそれぞれ2分の1の持分を有していたが、原告は、亡甲の死亡により、本件土地の全部の所有権及び本件建物の亡甲の持分を相続したため、本件土地の全体を貸家建付地として評価した上で、相続...
〈主たる争点〉 本件は、更生会社Aが、利息制限法1条に規定する利率を超える利息(以下「制限超過利息」という。)の定めを含む金銭消費貸借契約に基づき利息等の支払を受け、これに係る収益の額を益金の額に算入して法人税の確定申告していたところ、A社についての更生手続において、過払金返還請求権に係る債権が更生債権として確定したことから、A社の管財人である控訴人が、各事業年度において益金の額に算入された金額のうち当該更生債権に対...
〈主たる争点〉 原告は、所得税の確定申告の際に、A町土地開発公社(以下「本件公社」という。)との間で行った土地の交換取引(以下「本件交換契約」という。)に係る譲渡所得について、所得税法58条(以下「本件特例」という。)を適用して、申告を行ったところ、交換により取得した土地(以下「本件土地」という。)は本件公社が固定資産としていた土地ではないから「他の者が一年以上有していた固定資産」という本件特例の要件を満たさないとし...
〈主たる争点〉 本件は、共同住宅等の貸付けを業とする控訴人が、所得税について、土地建物を購入した年の固定資産税等の税額のうち未経過分に相当する金額で購入の際に控訴人が支払うことを合意した清算金(以下「本件清算金」という。)を、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入して申告したところ、税務署長から、本件清算金の額は貸付業務用の不動産の取得価額に含まれ、建物の取得価額に係る減価償却費となる金額のみが不動産所得の金額の計算...