最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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〈主たる争点〉 本件は、経営コンサルタント業を営む原告が、原告が監査役を務めるA社から支払われた金員(以下「本件金員」という。)に係る所得を事業所得に区分し、また、学校法人(B大学)から支払われた非常勤講師料(以下「本件講師料等」という。)に係る所得を事業所得に区分して所得税の確定申告をしたところ、税務署長から、本件金員に係る所得は一時所得に、本件講師料等に係る所得は給与所得にそれぞれ該当するなどとして所得税の更正処...
〈主たる争点〉 本件は、税務署長が、競馬法に基づき勝馬投票の的中者として原告が受けた払戻金は一時所得に該当するとした上で、その総収入金額から的中した勝馬投票券(以下「投票券」という。)の購入金額のみを控除して、原告の所得税につき決定処分等及び無申告加算税賦課決定処分を行ったのに対し、原告が、上記払戻金は雑所得に該当するとした上で、その総収入金額から控除される必要経費は的中した投票券の購入金額だけでなく外れ投票券を含め...
〈主たる争点〉 本件は、不動産貸付業を営む原告が、賃貸の用に供している建物の建設資金に係る融資金について、優良民間賃貸住宅制度(以下「本件利子補給制度」という。)に基づく利子補給金の交付を受けていたところ、交付予定の利子補給金の一括交付を受け、この一括交付金(以下「本件一括交付金」という。)を雑所得に係る総収入金額に算入して、所得税の確定申告をした後、本件一括交付金は一時所得の総収入金額に算入されるべきであるとして更...
〈主たる争点〉 本件は、亡A(以下「A」という。)の相続人である被控訴人が、Aが加入していた変額個人年金保険(以下、「本件保険契約」という。)に係る死亡給付金支払請求権(以下「本件受給権」という。)で、被控訴人が年金支払期間を36年と選択したものについて、本件受給権は、同法24条1項に規定する定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利に該当するとして相続税の申...
〈主たる争点〉 本件は、内国法人である原告が、その子会社で、シンガポールにおいて事業を営むA社について、税務署長から、A社は租税特別措置法第66条の6第1項に規定する特定外国子会社等に該当するところ、A社の「主たる事業」が株式若しくは債権の保有(株式保有業)であり、同条3項の定める適用除外要件(事業基準)を充足せず、A社の課税留保金額は原告の益金に合算されるとして、平成20年3月期及び平成21年3月期の各事業年度の法...
〈主たる争点〉 本件は、銀行業務及び信託業務等を目的とする株式会社である控訴人が、自らの保有する住宅ローン債権の流動化取引により、信託受益権として、優先的に償還される優先受益権と優先受益権の元本が全額償還された後に元本が償還される劣後受益権の2種類の信託受益権を創設し、優先受益権を他者を経由して投資家に売却すると共に、劣後受益権(以下「本件劣後受益権」という。)を控訴人が保有するという仕組みの取引を行い、本件劣後受益...
〈主たる争点〉 本件は、自動車の製造及び販売を主たる事業とする内国法人である原告が、その間接子会社であり、ブラジル連邦共和国(以下「ブラジル」という。)のアマゾナス州に設置されたマナウス自由貿易地域(以下「マナウスフリーゾーン」という。)で自動二輪車の製造及び販売事業を行っている外国法人であるA社(以下「A社」という。)及びその子会社(以下、A社と併せて「A社等」という。)との間で自動二輪車の部品等の販売及び技術支援...
〈主たる争点〉 本件は、亡夫であるAが生前締結した生命保険契約(以下「本件保険契約」という。)に付加された家族収入特約(以下「本件特約」という。)に基づく年金(以下「本件年金」という。)の支払を受けていた控訴人が、平成18年中に9回にわたり年金払に代えて一時金として支払を受けた金員(以下「本件各一時金」という。)に係る所得は一時所得に当たるとして確定申告を行った後、本件各一時金は所得税法施行令(以下「施行令」という。...
〈主たる争点〉 本件は、原告が損金の額に算入した役員給与(以下「本件役員給与」という。)について、税務署長が、本件役員給与の支給額は、事前確定届出給与に関する届出書(以下「本件届出額」という。)の支給時期を同日とするものと異なる支給額であるから、本件役員給与は、本件届出書記載の支給時期に届出額どおりに支給された他の支給額を含め、その全額が、法人税法34条1項2号に規定する「給与」(事前確定届出給与)に当たらないから損...
〈主たる争点〉 本件は、一審原告が、兄であるAとの間で締結した死因贈与契約(以下「本件死因贈与契約」という。)に基づいて取得したAの相続財産に関する相続税(以下「本件相続税」という。)の申告を法定申告期間内に行わなかったことを理由として税務署長から受けた無申告加算税の賦課決定処分(以下「本件処分」という。)について取消しを求めた事案である。 なお、一審原告は、Aの相続人であるBらから本件死因贈与契約は無効であ...
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