最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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主たる争点本件は,日本子会社の役員であった控訴人の平成11年分の所得税について,被控訴人がした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案であり,①控訴人が外国親会社から付与されたストック・オプション(以下「本件ストック・オプション」という。)を行使したことによって得た経済的利益(以下「本件権利行使益」という。)が,給与所得又は雑所得に該当するのか(被控訴人の主張),一...
主たる争点本件は,一審原告X1及びX2が,その父又は祖父であるAから,出資1口当たりの引受金額100万円とされ,出資1口について1万円を超える引受金額は資本準備金とすることとされた訴外B有限会社の出資持分について,平成5年に各245口の贈与を受け,同出資の価額を評価通達194に基づき,同通達188-2が定める配当還元方式により1口当たり5000円と評価して申告した。これに対し,一審被...
主たる争点本件は,東京都区内に存する借家(以下「本件賃借建物」という。)の立ち退きに伴い,代替資産等を訴外貸主から取得した原告らの平成8年分の所得税について,被告がした更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しが求められた事案であり,主たる争点は,①借家建て替え後のマンションの居室等の所有権(以下「本件代替資産」という。)の取得に係る所得区分は譲渡所得(原告主張)か一時所得(被...
主たる争点本件は,携帯・自動車電話事業等を営む原告の平成11年3月期ないし平成13年3月期の法人税について,被告のした更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに原告のした更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分について取消しを求めた事案であり,主たる争点は,原告が訴外甲社から簡易型携帯電話(PHS)事業の営業譲渡により取得したエントランス回線(訴外乙社の設備するPHS接続装置又は加入者交...
主たる争点本件は,控訴人の平成12年8月期の法人税について,控訴人の修正申告に対して被控訴人がした過少申告加算税の賦課決定処分及び控訴人の更正の請求に対して被控訴人がした更正をすべき理由がない旨の通知処分の各取消しを求めた事案である。主たる争点は,控訴人の修正申告が国税通則法65条5項にいう「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるか,などにあっ...
主たる争点本件は,自ら登記申請書に記載した登録免許税額に相当する登録免許税を納付して新築建物の所有権保存登記を受けた被上告人が,この登記は,阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成11年法律160号による改正前のもの)37条1項により登録免許税を課されないものであったと主張して,上告人(神戸地方法務局西宮支局登記官)に対し,登録免許税法(平成14年法律...
主たる争点本件は,建物賃貸人である原告らの平成12年分の所得税について,建物賃貸借契約を合意解除した際に取得した和解金が全額不動産所得に当たるとして被告がした所得税更正処分等及び過少申告加算税ないし無申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。主たる争点は,本件和解金に所得税法9条16号により非課税とされる損害賠償金等が含まれているか否かにあった。
主たる争点本件は,上告人の法人税につき,被上告人がした平成9年5月期の事業年度以降の青色申告承認取消処分の取消し,並びに上告人の平成8年6月1日から同9年5月31日までの課税期間及び同年6月1日から同10年5月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税につき,被上告人がした更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求めた事案であり,上告人の税務調査に際しての帳簿書類等の不提示...
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