最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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2017/03/13 成年後見開始と成年後見人の選任の審判がされた原告の所得税に係る還付金請求権について、その時効期間満了前6か月の期間中において、後見開始の審判を受けていないものの、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、時効中断の措置をとることができなかった場合においても、民法158条1項を類推適用することはできず、消滅時効が完成しているとされた事例

〈主たる争点〉本件は、平成26年9月に広島家庭裁判所において成年後見開始と成年後見人の選任の審判がされた原告が、源泉徴収された平成19年分及び平成20年分の所得税について確定申告書を提出し、還付金の請求をしたところ（以下、同請求に係る還付金を「本件各還付金」という。）、消滅時効が完成していることを理由に還付を受...

2017/03/06 相続税の申告について、共同相続人から相続財産の調査を妨害されるなどしたため相続財産を知り得ず、そのような中でも可能な限り調査を行って申告したのであるから、過少申告であったことにつき国税通則法65条4項の「正当な理由」があるとの控訴人の主張が排斥された事例

〈主たる争点〉本件は、控訴人が、亡父を被相続人とする相続について相続税の申告（以下「本件当初申告」という。）をした後、税務署の調査担当者から相続財産として含める財産が過少である旨の指摘を受け、相続税の修正申告をしたところ（以下、当該修正申告により相続財産に含めた財産を「本件各財産」という。）、税務署長から過少申...

2017/02/27 国立大学法人の設置する大学の教授である原告が、同大学法人の成立前に国に対して譲渡した特許を受ける権利について特許が付与され、同大学法人が国から承継した特許権を譲渡して収入を得たことを契機として同大学法人から受領した金員について、一時所得ではなく雑所得に該当するとされた事例

〈主たる争点〉本件は、国立大学法人Ａ大学の設置するＡ大学の教授である原告が、同大学法人の成立前に国に対して譲渡した特許を受ける権利について特許が付与され（以下、付与された特許権を「本件各特許権」という。）、同大学法人が国...

2017/02/13 原告が不動産の譲渡対価を支払うに当たり、売主が非居住者であるか否かについて確認すべき注意義務を尽くしていたということはできず、売主は当該譲渡対価の支払日において所得税法上の「非居住者」であるから、原告は当該譲渡対価の支払に際して源泉徴収義務を負っていたとされた事例

〈主たる争点〉本件は、株式会社である原告が、Ａとの間において、Ａが日本国内において所有する土地及び建物（以下「本件建物」といい、所有する土地と併せて「本件不動産」という。）に係る売買契約を締結し、本件不動産の譲渡対価をＡ...

2017/02/06 租税特別措置法42条の６第２項《中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》における指定事業について、その範囲判定の基準として日本標準産業分類の分類に従って解釈するのが相当であり、原告の営む事業（金融業）はサービス業に該当せず、法人税額の特別控除をすることはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、原告の平成20年３月期から平成24年３月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税について、租税特別措置法42条の６第２項（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特...

2017/01/30 米国ワシントン州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが法人税法２条４号等に定める外国法人に該当し、当該リミテッド・パートナーシップが営む不動産賃貸事業に係る物件の償却費を原告の各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入することはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、米国において、不動産賃貸の事業を営むＬＰＳ（ワシントン州法である「theWashingtonuniformlimitedpartnershipact」及び「theWashingtonrev...

2017/01/16 競馬の勝馬投票券（馬券）の的中による払戻金に係る所得について、一時所得ではなく雑所得に該当し、総収入金額から外れ馬券を含む全ての馬券の購入代金を必要経費として控除することができるとされた事例

〈主たる争点〉本件は、馬券の的中による払戻金に係る所得を得ていた控訴人が所得税の期限後又は期限内の確定申告を行い、その際、控訴人が得た馬券の的中による払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という。）は雑所得に該...

〈主たる争点〉本件は、株式会社Ｘ₁（以下「Ｘ₁社」という。）及びＸ₂株式会社（以下「Ｘ₂社」といい、Ｘ₁社とＸ₂社を併せて「控訴人ら」という。）が、控訴人ら代表者Ａの母であるＢなどから関連会社である有限会社Ｃ（...

2016/12/26 医療法人の理事長が当該医療法人から借り入れた金員に係る支払利息について、通常支払うべき利息の額（所得税基本通達36－49後段に定める利率によるもの）と当該医療法人が決算において収入に計上した受取利息の額との差額相当額は、理事長に対する給与所得に当たるとされた事例

〈主たる争点〉本件は、医療法人Ａの理事長である控訴人が、当該医療法人から借り入れた金員（以下「本件借入金」といい、債権者である医療法人Ａにおいては「本件貸付金」という。）に係る支払利息について、税務署長から、本...

2016/12/12 原告の営むホームレス等に対して建物の居室を居住用として貸し付ける事業及び地域情報誌を作成して無料で配布する事業が収益事業に該当するとされた事例

〈主たる争点〉本件は、特定非営利活動法人である原告が、税務署長から法人税並びに消費税及び地方消費税の各決定処分等（以下「本件各処分」という。）を受けたことに対し、原告の事業のうち、①ホームレス等に対して建物の居...

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