最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

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2018/01/22 プラチナのリース契約終了時に買取選択権を行使して支払った金額について、プラチナの取得価額に当たり、損金の額に算入することはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、液晶ディスプレイ用ガラス基板の製造及び販売を業とする控訴人が、その製造に用いるプラチナ（減価償却資産以外の固定資産に該当するもの）を調達するため、リース契約を締結し、プラチナの引き渡しを受けた後、そのリース契約終了時に買取選択権を行使して支払った金額が損金の額に算入できるかどうかが問題となった事案であり、事実関係は次のとおりである。

2018/01/15 移転価格税制の適用に際し、処分行政庁が採用した各比較対象取引は、比較対象可能性を有しないため、各比較対象取引の売上総利益率を基礎として本件国外関連取引に係る通常の利益率の算定をすることはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、内国法人である原告が、国外関連者であるＹ社から幼児向け英語学習教材（以下「本件教材」という。）を輸入して国内で訪問販売の方法により再販売する事業（以下、Ｙ社から本件教材を輸入する取引を「本件国外関連取引」といい、本件教材を輸入して国内において再販売する取引を「本件再販売取引」という。）について、処分行政庁から、平成16年改正前の租税特別措置法66...

2017/12/25 共同住宅の「歩道状空地」について、私道の用に供されている宅地として減額して財産評価すべき場合があるとされた事例

〈主たる争点〉本件は、共同相続人である上告人らが、相続財産である土地のうち一定のもの（以下「本件各土地」という。）の一部（以下「本件各歩道状空地」という。）につき、財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）の24に定める私道の用に供されている宅地（以下「私道供用宅地」という。）として相続税の申告をしたところ、処分行政庁から、これを貸家建付地として評価すべきであるとし...

2017/12/11 贈与により取得した賃貸建物の賃貸収入に係る不動産所得の計算上、贈与税を必要経費に算入することはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、賃貸業務の用に供されていた建物及びその敷地である土地の贈与を受けた原告が、当該贈与に係る贈与税（以下「本件贈与税」という。）を納付した上で、所得税の確定申告をした後に、本件贈与税の金額は建物の賃貸による不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき金額に該当するとして、所得税の更正の請求をしたところ、処分行政庁から、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という。...

2017/12/04 相続財産である貸家の空室部分について、相続税の課税時期に賃貸されていたと同視することはできず、一時的空室部分に該当しないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告らが、相続財産である不動産（貸家及び貸家建付地。以下「本件各不動産」という。）のうち被相続人が居住の用に供していた部分を除く全ての部分が財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）26にいう「課税時期において賃貸されている各独立部分」（以下「賃貸部分」という。）に当たるとして、本件各不動産の価額を評価して相続税の申告書を提出したところ、処分行政庁から、相続開始日において現に賃貸...

2017/11/27 賃貸人の地位の引継ぎに伴い支払を受けた共益費の額が不動産所得に該当するとされた事例

〈主たる争点〉原告の亡父Ａが、その所有する共同住宅（以下「本件共同住宅」という。）をＢ公社（以下「公社」という。）に一括で賃貸し、公社はこれを住宅として各戸別に転貸し、入居者らから家賃とともに共益費の支払を受けていたところ、上記原賃貸借契約（以下「本件借上契約」という。）期間中にＡが死亡して原告が本件共同住宅を相続し、その期間満了時に公社から原告に本件共同住宅が引き渡...

2017/11/20 役員給与に不相当に高額な金額があるか否かの判断に際し、役員の経営能力は重要な比較検討要素であるとはいえないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、控訴人Ｘが、処分行政庁から、平成19年2月期から平成22年2月期までの各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）において、役員４名（以下「本件役員ら」という。）に支給した役員報酬ないし役員給与（以下「本件役員ら給与」という。）及び代表取締役を退任したＡに対して支給した退職給与（以下「本件退職給与」という。）について、いずれも不相当に高額な部分の...

2017/11/13 債務免除後、債務者の資産が負債を大幅に上回る状態になることが認められ、その上回った部分については、債務を弁済することが著しく困難であるとはいえず、源泉所得税の計算上給与等の金額に算入すべきであるとされた事例

〈主たる争点〉本件は、人格のない社団Ｘが、その理事長であったＡに対し、ＡのＸに対する借入金債務（以下、「本件債務」といい、同借入金に係るＸの債権を「本件債権」という。）の免除（以下「本件債務免除」という。）をしたところ、処分行政庁から、本件債務免除に係る経済的利益（以下「本件債務免除益」という。）がＡに対する給与等（賞与）に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納...

2017/10/30 子会社の特別清算手続における個別和解によって行われた当該子会社に対する債権の放棄額が貸倒損失に該当せず、法人税法３７条の寄附金の額に該当するとされた事例

〈主たる争点〉本件は、Ｘが、Ｘの子会社であるＡ１株式会社及び株式会社Ａ２（以下、両社を併せて「本件子会社２社」という。）に対して有する債権の放棄（以下「本件債権放棄」という。）をし、その放棄された債権の額（以下「本件債権放棄額」という。）を損金の額に算入して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、本件債権放棄額は本件子会社２社に対する法人税法37条の寄附金の額に...

2017/10/16 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の適用において、特定外国子会社等の課税対象留保金額の算定の基礎となる未処分所得の金額の計算に際し、減価償却費の計算は、当該特定外国子会社等がその決算において作成した損益計算書に基づいて行うべきものであり、原告が事後に作成した損益計算書に基づいて行うことはできないとされた事例

〈主たる争点〉本件は、原告が、処分行政庁から、いわゆる外国子会社合算税制（タックス・へイブン対策税制）について定める租税特別措置法（以下「措置法」という。）40条の４第１項の適用により、原告が株式を保有するシンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）に本店が所在する外国法人（以下「Ａ子会社」という。）が同項所定の特定外国子会社等に該当し、同項所定の課税対象留保金...

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