アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 過少申告した納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税に代え、重加算税を課されるが、「事実を仮装する」とは、所得、財産あるいは取引上の名義等に関し、あたかもそれが事実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいうと解される。 本件は、...
【裁決のポイント】 法人税法第132条《同族会社等の行為又は計算の否認》第1項の規定は、同族会社が少数の株主又は社員によって支配されているため、当該会社の法人税の税負担を不当に減少させる行為や計算が行われやすいことに鑑み、税負担の公平を維持するため、「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる」行為又は計算が行われた場合に、これを正常な行為又は計算に引き直して当該会社に係る法人税の更正...
【裁決のポイント】 重加算税を課し得るためには、納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺい、仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り、それ以上に、申告に際し、納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではないと解するのが相当である(最高裁昭和62年5月8日判決)。 本件は、審査請求人は、事実と異な...
【裁決のポイント】 個人事業者とは事業を行う個人をいう(消費税法第4条第3号)。役務の提供が、請負契約等に基づき自己の計算において独立して行われれば「事業」であり、雇用契約等に基づいて行われるものであれば「事業」に該当しない。支払を受けた役務の提供の対価が請負による報酬か出来高払の給与かが明らかでないときは、消費税法基本通達1-1-1《個人事業者と給与所得者》が示す次の4基準を総合勘案して判断するのが相当である。&#...
【裁決のポイント】 簡易課税制度における第3種事業及び第5種事業については、消費税法施行令第57条第5項において業種を列挙しているのみで、ある事業がどの業種に属するかの範囲が規定されていない。そして消費税法基本通達13-2-4が、第3種事業及び第5種事業の範囲につき、おおむね日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する旨定めているところ、その分類は社会通念に基づく客観的なものであると認められる。...
【裁決のポイント】 重加算税が課される「事実の隠ぺい」とは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠ぺいし、あるいは故意に脱漏することをいい、また「事実の仮装」とは、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいうと解される。 本件は、審査請求人における通常の納品確認手順と、納入業者における納品書・請求書発行体制を調査した結果、審査請求人は納品が翌事業年度である...
【裁決のポイント】 法人税法第37条の寄附金とは、その名義にかかわらず、金銭その他の資産又は経済的利益の贈与又は無償の供与のことであり、法人の事業に関連するか否かを問わず、法人が行う対価性のない支出であると解される。 A社が審査請求人と締結した営業業務委託に関する覚書に基づき、営業業務を履行した事実は認められず、他に合意等も認められないことから、審査請求人がA社に支出した業務委託費等の本件金員は、対価性のない...
【裁決のポイント】 納税者が、無申告について隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、期限後申告に対して無申告加算税よりも重い制裁である重加算税が課されるが、無申告行為そのものとは別に、当初から課税標準等及び税額等を法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき法定申告期限までに申告をしなかったことが要件となる。 本件は、10年以上も無申告で...
【裁決のポイント】 印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書で、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」は「第17号の1文書」に該当する。課税物件表に掲げられていない文書は印紙税の課税対象にならず、また、課税物件表に掲げられている文書であっても、「営業に関しない受取書」など一定の文書については非課税文書とする非課税規定が置かれている。 本件は、生活協同組合である審査請求人が、施設利用者か...
【裁決のポイント】 重加算税を課するための要件は、納税者がした過少申告行為そのものとは別に、隠蔽又は仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要する。ここにいう仮装と評価すべき行為とは、存在しない取引に関し、それが存在するかのように装うなど、故意に事実をわい曲したことをいうと解するのが相当である。 本件は、翌事業年度に計上すべき本件修繕費について、審査請求人の代表者が故意に事実をわい曲...
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