アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 建築工事請負等を営む法人である審査請求人が、代表取締役が理事を務めているA法人(公益法人)に対する貸付金を放棄して損金の額に算入したことについて、金銭債権の貸倒損失を損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならないと解されるところ、各事実を併せ考慮すれば、本件債権放棄の時点に全額が回収不能であるとは認められない、A法人は、債権放棄を受けるに当たり...
【裁決のポイント】 大学教授として製薬会社と共同研究開発をしていた審査請求人の夫が、製薬会社との契約に基づき、共同研究開発の成果物ついて特許を受ける権利を製薬会社に譲渡した後、製薬会社から譲渡および共同研究開発への貢献の対価として支払いを受けた特許料名目の金員について、当該金員は資産の譲渡および役務提供の対価であり、特許実施料等の実績に応じ、反復、継続して確定するものであるから、大学教授は消費税法第2条第1項第3号に...
【裁決のポイント】 従業員が架空請求書を作成、会社に交付した行為について、(1)従業員の行為が国税通則法第68条第1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当するか否か、(2)従業員による当該行為を納税者本人(審査請求人である会社)の行為と同視することができるか否かが問題となるところ、(1)については、架空請求書の作成、交付は従業員による仮装行為に当たる、(2)については、①その従業員の地位・権限、②その従業員の行為態...
【裁決のポイント】 不動産鑑定評価額である当初の基準価額に対して、入札がないために市場性減価30%および公売特殊性減価30%を行った再公売のための見積価額について、減価は徴収法基本通達の範囲内で行われており、合理性を欠くものとは認められないことから、見積価額が時価より著しく低廉であるとは認められず、見積価額と同額かつ最高額で入札した参加者を最高価申込者と決定した処分も違法なものとはいえないとした事案 (最高価...
【裁決のポイント】 事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」は、事業者の業務上の必要に基づく支出の実費弁償であり、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱われる。 本件は、審査請求人(法人)が、自動車(原動機付自転車を含む)通勤者に対して支給した通勤手当(自宅...
【裁決のポイント】 水産食料品製造業を営む審査請求人(法人)が、取得した各減価償却資産(本件各資産)について、その全体が租税特別措置法の規定による特別償却の対象になるとして減価償却費を算定して申告したことに対して、減価償却資産とその耐用年数については、法人税法施行令第13条各号のいずれに該当するかをまず定める必要があると解され、本件各資産が相互に関連し合うことによって、魚体の乾燥という目的を達しているからといって、直...
【裁決のポイント】 審査請求人(法人)の事務用品費に別荘用の家具購入費が計上され、損金算入されていたことについて、本件別荘は、前代表者が個人で所有しているところ、審査請求人から前代表者に対して別荘使用の賃借料の支払等をしていたとは認められないから、本件家具購入費の額は、前代表者が個人的に負担すべき費用であり、審査請求人の業務の遂行上必要と認められる費用とはいえず損金の額等に算入することはできない、審査請求人は、関与税...
【裁決のポイント】 差押処分前に締結した商品売買契約により滞納法人から商品を取得しているという審査請求人(滞納法人と審査請求人は同じグループ内の宝飾品製造販売会社)の主張に対して、証拠として提出された商品売買契約書に関しては、商品売買契約書により双方に売買の意思表示は認められるものの、過去の売買基本契約書等との矛盾や双方の代表者の答述の食い違い等から、当該契約書の証拠力を検討した結果、売買の意思表示をした時期は、売買...
法人税の確定申告書を2期連続で提出期限までに提出しなかったため青色申告の承認の取消処分を受けた審査請求人が、審査請求人宛の郵便物を顧問弁護士に転送するよう依頼してあった管理委託先の事務員の手違いや、申告期限の延長の特例の申請が既にされていると誤認したという「特別な事情」があり、かつ、今後は適正な申告が期待できるのだから、「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」の5に定める「取消しをしないことが相当と認められる...
【裁決のポイント】 医薬品製造販売業を営む審査請求人が、インド法人に対し医薬化学質の研究・化学合成業務及びコンサルティング業務を委託して支払っていた業務委託料について、日印租税条約及び所得税法第162条《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》の規定により、所得税法第161条《国内源泉所得》第2号に規定する「人的役務の提供に係る対価」とみなされ、審査請求人には業務委託料の支払いの際に源泉所得税の徴収義務があると...
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