アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 前事業年度に係る更正処分について訴訟係属中であっても、当該更正処分が無効と認められる場合でない以上、当該更正処分の結果に基づきなされた本件更正処分は適法であるとした事例(平12.1.1〜平14.12.31各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.11.11裁決) 《裁決の要旨》 一般に行政処分に重大かつ明白な瑕疵があり、そのため行政処分が無効と認められる...
《裁決のポイント》 判決理由中で認定された事実に基づいてなされた更正の請求について、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決」には当たらないと判断した事例(平成4年分の所得税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.10.29裁決) 《裁決の要旨》 請求人らは、国税通則法第23条第2項第1号にいう「判決」をもって、いわゆる「主文」を指すものと限定的に解釈すべき必然性はなく、...
《裁決のポイント》 固定資産課税台帳価格のない土地について登記官が認定する価額は、類似する土地の路線価に画地計算法を適用して求めた価格によるべきであるとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・全部取消・平16.5.20裁決) 《裁決の要旨》 租税特別措置法施行令第44条の2第1項は、固定資産税評価額の付されていない土地の価額は、その土地に類似する土地の固定資...
《裁決のポイント》 既製服プレス加工業は、日本標準産業分類五十音索引表の「プレス仕上げ業(既製服などの仕上げ工程として行うもの)」(大分類L−サービス業)と同一の事業を意味するものと認められることからサービス業に該当し、簡易課税制度における事業区分は第五種事業であるとした事例(平11.5.1〜平14.4.30各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.1.26裁決) ...
《裁決のポイント》 財産評価基本通達188の規定に基づき株主区分の判定を行うに当たり、発行済株式数から控除する株式は、同188-3及び同188-4に定める株式に限られず、むしろ同188の定めにおける発行済株式数に、議決権を有しないこととされる株式及び議決権のない株式は、当然に含まれないとした事例(平11.8.7相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消・平16.3.23裁決) 《裁決の要旨...
《裁決のポイント》 破産宣告を受けた法人が経営するゴルフ場に係る会員権は、譲渡所得の基因となる資産に該当しないから、その譲渡による損失の金額を他の所得金額と損益通算することはできないとした事例(平成13年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.5.17裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、預託金会員制の本件ゴルフクラブは、その経営会社が破産宣告を受けた後も引き続きプレーをすることが可能であ...
《裁決のポイント》 平成14年1月4日の相続により取得した建物の減価償却費の計算及びその方法は定額法によるとした事例(平成14年分所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.3.8裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、相続により取得した建物の減価償却費の計算について、所得税基本通達49-1において、所得税法施行令第120条第1項第1号に規定する「取得」には、相続による取得を含む...
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