アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 代償分割により、共同相続人の一人が所有する土地を他の相続人に交付したことによる譲渡所得の収入すべき金額は、その土地の時価によるべきとした事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.12.8裁決) 《裁決の要旨》 代償分割債務を履行するために資産を無償で交付した場合における譲渡所得の収入すべき金額は、その代償分割の目的となる資産を交付した時におけるその資...
《裁決のポイント》 分離長期譲渡所得等について、保証債務の履行のための譲渡に関する課税の特例を適用すべきであるとしてなされた更正の請求に対し、確定申告書にその旨の記載がなく、また、その旨の記載がなかったことについてやむを得ない事情があるとは認められないとして、当該特例を適用することはできないと判断した事例(平成13年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.7.9裁決) 《裁...
《裁決のポイント》 税関長の算定した価格は関税定率法に基づき適法に算出されたものとした事例(輸入申告に係る消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.12.13裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、輸入墓石は、国内において仕入れた原石を中国に輸送し、墓石に委託加工したものであり、この原石については仕入時に消費税等を支払っているから、輸入墓石に係る消費税等の課税価格は、加工賃、...
《裁決のポイント》 金融機関が行った貸付債権と預金の相殺は、民法第506条第2項の規定により双方の債権が相殺適状を生じた時まで遡及するが、相続開始日はそれ以前であるから、当該預金は相続財産を構成するとした事例(平12.10.16相続開始に係る相続税の各更正処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.11.19裁決) 《裁決の要旨》 民法第506条第2項は、相殺は双方の債権が相殺適状を生じた時に遡及して効...
《裁決のポイント》 賃借した土地に設置した支柱付き鉄骨屋根の駐輪場施設は、当該土地の賃借期間満了時に解体撤去されることが確実であることを理由としてされた当該賃借期間を耐用年数とする短縮承認申請は、法人税法施行令第57条第1項に掲げる事由に該当せず認められないとした事例(耐用年数の短縮承認申請の却下処分・棄却・平16.10.22裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、自転車駐車場設備に係る支柱付き鉄骨屋根の耐用年数の短...
《裁決のポイント》 適格退職年金契約の解約により生命保険会社から支払われた一時金は、請求人の退職により支給された一時金ではないから、所得税法第34条並びに同法施行令第183条第2項及び第3項第3号の規定により一時所得に当たるとされた事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.11.26裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、生命保険会社から支払われた金員は、請求人の退職により支...
《裁決のポイント》 執行不能調書は、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決等」には当たらないとした事例(平10.4.13相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.11.10裁決) 《裁決の要旨》 請求人らは、本件各執行不能調書をもって、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「申告等に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについ...
《裁決のポイント》 請求人は注文主から建築工事の全体を請け負っているから、当該工事に係る収入金額の全額が消費税の課税売上高であるとして、当該工事に係る自己の実質収入金額は設計・監理料のみであるとの請求人の主張を排斥した事例(平13.1.1〜平14.12.31各課税期間の消費税等の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.12.9裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件工事に係る自己の実質の収入金額...
《裁決のポイント》 裁判上の和解に基づく停止条件付の贈与契約について、停止条件が成就したのは、不動産の売買契約が成立した時と解するのが相当であるとした事例(平成12年分の贈与税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.12.22裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、裁判上の和解に基づき作成された本件和解調書の趣旨は、贈与者が売却した不動産の売買代金を受領することを停止条件とした贈与契約であり、停止条件...
《裁決のポイント》 審査請求人が営む不動産貸付けについて、同族会社1社への専属的な貸付けであり、本件貸付けの維持管理業務の程度が実質的には相当低いなどとして、不動産所得を生ずべき事業には当たらないとした事例(平成12〜14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.9.27裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件貸付けによる収入が年間700万円以上であること、また、9年間事業規模相当...