アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2019/06/24 国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額は、零円でなく、債務免除の対象となった債権の額面上の金額と同額であるとした事例（棄却）
《裁決のポイント》 国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額とは、債務免除がされた時における債権の客観的時価に相当する価額をいい、当該価額の算定に当たっては、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情を踏まえて算定するのが相当であるとした事例である。 （第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成30年6月7日裁決） 《主な争点》 本件債務免除により請求人が受けた利益の額はいくらか...
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2019/06/17 固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について類似する不動産が存在しない場合における課税標準の額は、登記の時の基準日における台帳価格相当額を基礎として算定するのが相当とした事例（全部取消し）
《裁決のポイント》 登録免許税における不動産の課税標準の額が、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎としていることから、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の課税標準たる不動産の価額（時価）は、固定資産評価基準に従い計算したその登記の時における基準日の台帳価格相当額を算定し、その算定した価額が不動産の時価を表さないな...
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2019/06/10 関連法人名義の口座への入金額は請求人に帰属しないとした事例（全部取消し）
《裁決のポイント》 請求人の運送事業等を営む関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をした請求人が、原処分庁の調査担当職員に、当該入金額が請求人に帰属すると申述していた背景には、当該関連法人が金融機関借入金の返済や滞納国税を納付しないまま事実上倒産したことがあり、当該口座に当該入金額が振り込まれた当...
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2019/06/03 相続開始直前に被相続人名義の預貯金から引き出した金員について、当初から相続税を過少に申告する意図を有していたと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（全部取消し）
《裁決のポイント》 倒れてから11日目に死亡した被相続人の預金口座から引き出されて、請求人ら（配偶者と子）の預金口座に入金されていた金員の大半が、入金後1か月半余りの間に葬式費用などに充てられており、また、当初税理士から求めがあれば被相続人の預金通帳を提示していたと考えられるから、請求人らが当初から相続税を過少に申告する意図を有していたとか、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加...
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2019/05/27 第三者割当増資は、グループ法人税制回避のために行われたもので、経済的、実質的見地において純粋経済人として不合理、不自然な行為であるとして、法人税法第132条第1項が適用された事例（棄却）
《裁決のポイント》 請求人が行った従業員1名に対する第三者割当増資は、グループ法人税制の繰延制度の導入によりA社との不動産取引による固定資産売却損の損金算入が認められなくなることを回避するために行われたもので、経済的、実質的見地において純粋経済人として不合理・不自然な行為であるといわざるを得ないとして、法人税法第132条《同族会社の行為計算否認》第1項が適用された事例である。 （①平成22年10月1日から平成...
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2019/05/20 請求人の取締役が請求人から不正に取得した金員は、当該取締役がその地位及び権限に基づいて請求人から得たものとは認められないから、請求人が当該取締役に支給した給与等には当たらないとした事例（全部取消し）
《裁決のポイント》 代表者以外の役員が横領により法人の金員を不正に取得した場合に、本件では、当該役員が法人経営の実権を掌握し法人を実質的に支配していたとは認められないから、当該金員は当該役員に対する給与等には該当しないとして、源泉所得税等の納税告知処分等を取り消した事例である。 （平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月、平成24年3月、平成24年8月から平成24年10月まで及び平成24年12月の...
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2019/05/13 原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の固定資産課税台帳の登録価格を基礎としたものということはできないとした事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 平成26年12月31日現在の台帳登録価格がない本件土地の所有権移転登記を平成27年に行った場合の登録免許税の課税標準について、平成28年度台帳登録価格を用いた請求人の主張と、単に近傍宅地の固定資産評価で適用される路線価に雑種地等補正をして算定した登記官認定価額をいずれも退け、本件土地の周辺で、本件土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定...
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2019/05/13 弟に支払った離農補償金が、農地の譲渡に要した譲渡費用にならないと認識していたと認めるに足りる証拠はないとして、譲渡費用であるかのように仮装したとした重加算税の賦課決定処分を取り消した事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 請求人が農地の借主である弟に支払った金員について、農地の譲渡に係る譲渡費用に該当しないことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから、借主に領収証の名目を離農補償費から離農補償金に書き直させたことは、隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 （※）請求人は昭和31年に父から相続により当該農地を取得したが、弟が実家に残って農業に従事し、...
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2019/04/22 請求人が土地及び建物を信託財産とする信託受益権の取得に要した手数料に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であるとした事例（棄却）
《裁決のポイント》 個別対応方式による用途区分の判定は、課税仕入れを行った日の状況により行うこととされ、課税仕入れを行った日の状況とは、当該課税仕入れの目的及び当該課税仕入れに対応する資産の譲渡等がある場合には、その資産の譲渡等の内容等を勘案して判断するのが相当で、請求人は商業施設の土地建物を信託財産とする各信託受益権（本件各信託受益権）の取得時において、物件の賃貸収入だけでなく、本件各信託受益権を譲渡することを目的...
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2019/04/15 太陽光発電設備を囲むフェンス等は、当該発電設備とともに生産性向上設備等の確認を受けたが別個の減価償却資産と認められ、その取得の日から機能を発揮しているから、当該事業年度に特別償却の適用があるとした事例（一部取消し）
《裁決のポイント》 太陽光発電設備（本件設備）は、その取得の日を含む事業年度の末日において系統連系のための工事が完了していないから、当該事業年度に事業の用に供されたとは認められないが、当該発電設備とともに取得した同設備を囲むフェンス、門扉等（本件フェンス等）は、その取得の日から機能を発揮しているから、当該事業年度に事業の用に供されたと認められ、特別償却の適用があるとした事例。 （平成27年4月1日から平成28...
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