アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 非居住者である請求人が行っている国内不動産の貸付けが所得税法上の事業に該当するとはいえないから、当該不動産の賃貸料等は、代理人等を通じて行う事業に帰せられる国内源泉所得には該当せず、源泉徴収の免除の要件を満たさないとした事例(平成27年7月30日付の非居住者に対する源泉徴収の免除証明書を交付できないことの通知処分・棄却・平成28年12月20日裁決) 《ポイント》 本事例は、非居住者...
《裁決のポイント》 決定処分において損金の額に含まれていないと主張する経費のうち一部は当該事業年度の損金の額に算入することが認められるとした事例(①平成21年10月1日から平成22年9月30日までの事業年度の法人税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、②平成22年10月1日から平成26年9月30日までの各事業年度の法人税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分ほか、③平成21年10月1日から平成26年9月30...
《裁決のポイント》 飲食店事業に係る営業許可等の名義人である請求人に当該事業から生ずる収益は帰属しないとした事例(平成24年分の所得税の更正の請求並びに平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成23年1月1日から平成25年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・全部取消し・平成2...
《裁決のポイント》 請求人が不動産所得の必要経費として主張する各支出に係る証拠書類等の提出は十分ではなかったものの、審判所の調査により追加で認容すべき必要経費の額を認めた事例(①平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、②平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・①②一部取消し・平成28年11月1日裁決) 《ポイント》 ...
《裁決のポイント》 請求人が合衆国軍隊と請求人との間に介在する米国法人と行った取引が日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引には該当しないとした事例(平成23年4月1日から平成27年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成28年12月20日裁決) 《ポイント》 本事例は、請求人が合衆国軍隊と請求人との間に介在する米国法人と行った...
《裁決のポイント》 小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され、各々が独立して生活できる構造になっている場合、被相続人が居住していた当該建物の区分所有に係る部分の敷地のみが被相続人の居住の用に供していた宅地に当たるとした事例(平成22年10月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・棄却・平成28年9月29日裁決) 《ポイント》 本事例は、小規模宅地等の特例について、建物が区分登記され...
《裁決のポイント》 家族名義預金の一部は相続財産に当たらないと判断した事例(平成24年2月相続開始に係る相続税の①各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、②決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・①棄却・一部取消し、②一部取消し・平成28年11月8日裁決) 《ポイント》 本事例は、相続財産と認定された家族名義預金の一部については、その原資、管理及び運用の実態から相続財産に当たらないと判断したもの...
《裁決のポイント》 請求人の子会社が複数の外国法人と締結した契約の当事者が、当該子会社ではなく請求人であるとはいえないとした事例(①平成25年4月1日から平成26年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分、③平成25年6月から同年12月までの各月分及び平成26年2月から同年8月までの各月分の源泉...
《裁決のポイント》 原処分庁が選定した類似同業者の中に選定基準に該当しない事業者が含まれていたと認定した事例(平成21年分から平成24年分までの所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平成22年1月1日から平成22年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成23年1月1日から平成23年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分...
《裁決のポイント》 請求人が所有する物件の賃貸借に係る契約において、賃借人が当該物件を住宅として転貸することが契約書その他において明らかであるとした事例(平成26年1月1日から平成26年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成28年9月7日裁決) 《ポイント》 本事例は、消費税法上、非課税とされる住宅の貸付け(消費税法別表第一第13号)に...
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