アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 請求人の代表取締役に対する役員給与の額のうち、同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるとした事例(①平成25年8月1日から平成27年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成25年8月1日から平成26年7月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平...
《裁決のポイント》 相続財産のうち一部の不動産については、財産評価基本通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められることから、ほかの合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当であるとした事例(平成24年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成29年5月23日裁決) 《ポイント》 本事例は、被相続人による各不動産の取...
《裁決のポイント》 相続税の法定申告期限までに判明した相続財産のみでも、遺産に係る基礎控除を超える場合には、その把握した相続財産に係る期限内申告書を提出しなかった場合、国税通則法第66条《無申告加算税》第1項ただし書に規定する「正当な理由」はないとした事例(平成27年9月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年6月15日裁決) 《ポイント》 本事例は、相続税の法定申告期限まで...
《裁決のポイント》 源泉徴収を選択した特定口座を通じて行った特定口座保管上場株式の譲渡について、選択により約定日の時点で総収入金額に算入することはできないとした事例(平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却・平成29年5月8日裁決) 《ポイント》 本事例は、法令解釈を基に、源泉徴収選択口座の制度を利用することを選択した者は、同制度において前提とされる計算と異なる日を選択して申告することは...
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、ホテル(以下「本件法人」)の料理長である審査請求人(以下「請求人」)に対して、請求人は、勤務する本件法人から調理場(以下「本件調理場」)の運営業務を委託され、その対価として給与とは別の金員を受領したとして、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)の決定処分等を行ったため、請求人が、それらの処分の全部の取消しを求めた事案である。 請求人は、平成18年6月から平成25年7月...
《裁決のポイント》 法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した。 本事例は、法人税法施行令第140条の2《法人税額から控除する所得税額の計算》第2項に規定する判定対象配当等がその支払に係る基準日の1年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初に支払われる剰余金配当等である場合において、法人税の額から控除される所得税の額について...
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、歯科診療所を経営する医療法人社団G(以下「本件滞納者」)の滞納国税を徴収するため、審査請求人(以下「請求人」)に対し、請求人が本件滞納者から譲り受けた平成25年12月請求分から平成28年5月請求分までの各診療報酬債権(以下「本件各債権」)が譲渡担保財産に当たるとして、譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分、債権の各差押処分及び換価代金等の各配当処分を行ったことから、請求人が...
《裁決のポイント》 旧ゴルフ会員権と新ゴルフ会員権には資産としての同一性があるものとは認められないため、旧ゴルフ会員権の入会時に支払った預託金等は、新ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上、取得費として控除することができないとした。 本事例は、ゴルフ場経営会社に係る民事再生手続における再生計画及び営業譲渡契約において、①新運営会社は旧運営会社の債務及び旧会員契約を承継しないこと、②ゴルフ場施設の利用を希望する会員は、...
《裁決のポイント》 取引先から入金された金員が貸付金の返済であるとする請求人の主張を認めず、事業所得の収入金額に該当するとした。 本事例は、請求人が業者から受領した金員について当該業者の貸付金の返済に該当するものではなく、請求人と当該業者との間で締結した飲料水等の自動販売機設置契約に基づき、手数料として支払われたものと判断したものである。 (①平成20年分から平成24年分までの所得税の各決定処分及び重...
《裁決のポイント》 本件は、勤務先の借上住宅を利用している大学教員の審査請求人(以下「請求人」)が、所得税法(平成26年改正前のもの)第57条の2《給与所得者の特定支出の控除の特例》第1項の特例(以下「本件特例」)の適用を受ける旨を記載した平成25年分の所得税等の確定申告書を提出したところ、原処分庁が、当該確定申告書に記載された、配偶者等が居住する居宅への帰宅旅費支出(高速道路の通行料金、ガソリン代、駐車場代及び駐車...
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