アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

884件中 (71 - 80件表示)
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、ホテル(以下「本件法人」)の料理長である審査請求人(以下「請求人」)に対して、請求人は、勤務する本件法人から調理場(以下「本件調理場」)の運営業務を委託され、その対価として給与とは別の金員を受領したとして、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)の決定処分等を行ったため、請求人が、それらの処分の全部の取消しを求めた事案である。 請求人は、平成18年6月から平成25年7月...
《裁決のポイント》 法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した。 本事例は、法人税法施行令第140条の2《法人税額から控除する所得税額の計算》第2項に規定する判定対象配当等がその支払に係る基準日の1年前の日以前に設立された法人からその設立の日以後最初に支払われる剰余金配当等である場合において、法人税の額から控除される所得税の額について...
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、歯科診療所を経営する医療法人社団G(以下「本件滞納者」)の滞納国税を徴収するため、審査請求人(以下「請求人」)に対し、請求人が本件滞納者から譲り受けた平成25年12月請求分から平成28年5月請求分までの各診療報酬債権(以下「本件各債権」)が譲渡担保財産に当たるとして、譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分、債権の各差押処分及び換価代金等の各配当処分を行ったことから、請求人が...
《裁決のポイント》 旧ゴルフ会員権と新ゴルフ会員権には資産としての同一性があるものとは認められないため、旧ゴルフ会員権の入会時に支払った預託金等は、新ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上、取得費として控除することができないとした。 本事例は、ゴルフ場経営会社に係る民事再生手続における再生計画及び営業譲渡契約において、①新運営会社は旧運営会社の債務及び旧会員契約を承継しないこと、②ゴルフ場施設の利用を希望する会員は、...
《裁決のポイント》 取引先から入金された金員が貸付金の返済であるとする請求人の主張を認めず、事業所得の収入金額に該当するとした。 本事例は、請求人が業者から受領した金員について当該業者の貸付金の返済に該当するものではなく、請求人と当該業者との間で締結した飲料水等の自動販売機設置契約に基づき、手数料として支払われたものと判断したものである。 (①平成20年分から平成24年分までの所得税の各決定処分及び重...
《裁決のポイント》 本件は、勤務先の借上住宅を利用している大学教員の審査請求人(以下「請求人」)が、所得税法(平成26年改正前のもの)第57条の2《給与所得者の特定支出の控除の特例》第1項の特例(以下「本件特例」)の適用を受ける旨を記載した平成25年分の所得税等の確定申告書を提出したところ、原処分庁が、当該確定申告書に記載された、配偶者等が居住する居宅への帰宅旅費支出(高速道路の通行料金、ガソリン代、駐車場代及び駐車...
《裁決のポイント》 使用貸借により貸し付けている土地の評価単位について判断した。 本事例は、所有する土地(雑種地)の一部を自ら使用し、他の部分を使用貸借により宅地又は雑種地として貸し付けている場合に、地目が相違しても、その全体を一団の雑種地として評価するのが相当であると判断したものである。 (平成23年6月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対する各更正処分・一部取消し、棄却・平成28年12月20日裁...
《裁決のポイント》 本事例は、土地上に建物を有していた被相続人が当該土地の所有者に対し地代として支払っていた金員が、当該土地の固定資産税等年税額を超えていたものの、その他の事実関係からすると、かかる事情のみでは、当該金員が本件土地の使用収益に対する対価であるとは認めるに足りないというべきであるとして、被相続人が当該土地上に借地権を有していたとは認めることはできないと判断したものである。 (平成24年10月相続...
《裁決のポイント》 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例について、連続して確定申告書が提出されていないため、上場株式等に係る譲渡損失の金額を翌年に繰り越すことができないとした。 本事例は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例は、譲渡損失の発生年分以降、確定申告書(更正の請求に基づく更正を含む。)が時系列的に連続して提出されていることが適用要件の一つとなるとしたものである。(平成25年分の所得税及び復...
《裁決のポイント》 取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないと認定した。本事例は、取引先から請求人の元代表者に支払われた金員について、当該金員の支払に係る事実関係を総合すれば、元代表者個人に支払われたものとみるのが相当であり、請求人に帰属する収益と認めることはできないとしたものである。 (①平成23年7月1日から平成24年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申...
884件中 (71 - 80件表示)