アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

883件中 (61 - 70件表示)
《裁決のポイント》 本件各土地は利用価値が著しく低下していると認められることから、財産評価額から10%を減額して評価すべきであり、本件意見価額は客観的な根拠が何ら示されておらず、請求人の主張には理由がないとした事例(平成26年7月相続開始に係る相続税の更正の請求に対する通知処分・一部取消し・平成29年4月7日裁決) 《ポイント》 本事例は、本件各土地の現況を的確に確認した上で、本件各土地は一体として利...
《裁決のポイント》 信用を出資の目的とした出資の額は消費税法上の出資の金額に含まれ、請求人は消費税法上の新設法人に該当するため消費税等を納める義務が免除されないとした事例(消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平成29年6月15日裁決) 《ポイント》 本事例は、信用を出資の目的とした出資の額は消費税法第12条の2《新設法人の納税義務の免除の特例》第1項...
《裁決のポイント》 収入金額の一部が計上されていない試算表を作成した行為は、隠ぺい、仮装と評価すべき行為に該当するとは認められないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(①平成25年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の賦課決定処分、②平成25年1月1日から平成25年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の賦課決定処分・①②一部取消し・平成29年5月29日裁決) 《ポイント》&#...
《裁決のポイント》 原処分庁が用いた同業者率による推計方法には合理性が認められるとした事例(①平成24年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成25年分及び平成26年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、③平成22年1月1日から平成23年12月31日及び平成25年1月1日から平成26年12月31日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加...
《裁決のポイント》 審査請求人(以下「請求人」)が、顧客の購入金額に応じて付与したポイント(以下「本件ポイント」)の各事業年度末未使用残高の増額分に相当する金額を売上高から減算、同額を未払費用に計上する会計処理をして法人税等の申告をしたところ、原処分庁が、当該金額は、各事業年度末において、法人税法第22条第3項第2号に規定する債務が確定していないことから、売上高からの減算は認められないなどとして法人税等の各更正処分及...
《裁決のポイント》 請求人の代表取締役に対する役員給与の額のうち、同業類似法人の代表者に対する役員給与の額の最高額を超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額であるとした事例(①平成25年8月1日から平成27年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成25年8月1日から平成26年7月31日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平...
《裁決のポイント》 相続財産のうち一部の不動産については、財産評価基本通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められることから、ほかの合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当であるとした事例(平成24年6月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成29年5月23日裁決) 《ポイント》 本事例は、被相続人による各不動産の取...
《裁決のポイント》 相続税の法定申告期限までに判明した相続財産のみでも、遺産に係る基礎控除を超える場合には、その把握した相続財産に係る期限内申告書を提出しなかった場合、国税通則法第66条《無申告加算税》第1項ただし書に規定する「正当な理由」はないとした事例(平成27年9月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年6月15日裁決) 《ポイント》 本事例は、相続税の法定申告期限まで...
《裁決のポイント》 源泉徴収を選択した特定口座を通じて行った特定口座保管上場株式の譲渡について、選択により約定日の時点で総収入金額に算入することはできないとした事例(平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分・棄却・平成29年5月8日裁決) 《ポイント》 本事例は、法令解釈を基に、源泉徴収選択口座の制度を利用することを選択した者は、同制度において前提とされる計算と異なる日を選択して申告することは...
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、ホテル(以下「本件法人」)の料理長である審査請求人(以下「請求人」)に対して、請求人は、勤務する本件法人から調理場(以下「本件調理場」)の運営業務を委託され、その対価として給与とは別の金員を受領したとして、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)の決定処分等を行ったため、請求人が、それらの処分の全部の取消しを求めた事案である。 請求人は、平成18年6月から平成25年7月...
883件中 (61 - 70件表示)