アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 事業者が使用人等に支給する通勤手当(通勤定期等の現物による支給を含む。)のうち、「その通勤に通常必要であると認められる部分の金額」は、事業者の業務上の必要に基づく支出の実費弁償であり、所得税法上非課税とされる金額を超えている場合であっても、その全額が課税仕入れに該当するものとして取り扱われる。 本件は、審査請求人(法人)が、自動車(原動機付自転車を含む)通勤者に対して支給した通勤手当(自宅...
【裁決のポイント】 水産食料品製造業を営む審査請求人(法人)が、取得した各減価償却資産(本件各資産)について、その全体が租税特別措置法の規定による特別償却の対象になるとして減価償却費を算定して申告したことに対して、減価償却資産とその耐用年数については、法人税法施行令第13条各号のいずれに該当するかをまず定める必要があると解され、本件各資産が相互に関連し合うことによって、魚体の乾燥という目的を達しているからといって、直...
【裁決のポイント】 審査請求人(法人)の事務用品費に別荘用の家具購入費が計上され、損金算入されていたことについて、本件別荘は、前代表者が個人で所有しているところ、審査請求人から前代表者に対して別荘使用の賃借料の支払等をしていたとは認められないから、本件家具購入費の額は、前代表者が個人的に負担すべき費用であり、審査請求人の業務の遂行上必要と認められる費用とはいえず損金の額等に算入することはできない、審査請求人は、関与税...
【裁決のポイント】 差押処分前に締結した商品売買契約により滞納法人から商品を取得しているという審査請求人(滞納法人と審査請求人は同じグループ内の宝飾品製造販売会社)の主張に対して、証拠として提出された商品売買契約書に関しては、商品売買契約書により双方に売買の意思表示は認められるものの、過去の売買基本契約書等との矛盾や双方の代表者の答述の食い違い等から、当該契約書の証拠力を検討した結果、売買の意思表示をした時期は、売買...
法人税の確定申告書を2期連続で提出期限までに提出しなかったため青色申告の承認の取消処分を受けた審査請求人が、審査請求人宛の郵便物を顧問弁護士に転送するよう依頼してあった管理委託先の事務員の手違いや、申告期限の延長の特例の申請が既にされていると誤認したという「特別な事情」があり、かつ、今後は適正な申告が期待できるのだから、「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」の5に定める「取消しをしないことが相当と認められる...
【裁決のポイント】 医薬品製造販売業を営む審査請求人が、インド法人に対し医薬化学質の研究・化学合成業務及びコンサルティング業務を委託して支払っていた業務委託料について、日印租税条約及び所得税法第162条《租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得》の規定により、所得税法第161条《国内源泉所得》第2号に規定する「人的役務の提供に係る対価」とみなされ、審査請求人には業務委託料の支払いの際に源泉所得税の徴収義務があると...
【裁決のポイント】 医薬品等の販売による売上げのうち、健康保険法等が適用される売上げには消費税が課税されないが、他の薬局への販売やいわゆる自費診療に係る販売など健康保険法等が適用されない売上げについては、消費税が課税される。 審査請求人が問屋から調剤薬品等を仕入れた日の状況等を客観的にみれば、仕入れた調剤薬品等を、地域の他の薬局から要請で融通した課税売上げのために使用する場合もあったと認められるから、問屋から...
【裁決のポイント】 米国のコンピュータ開発製造販売会社A社が、企業向け事業を行うB社と個人向け事業を行うC社に分割され、A社の株主には自動的にB社株式が交付された。それは米国の内国歳入法上で課税されない組織再編成であった。A社の株主であった審査請求人(日本の居住者)は、B社株式の交付によって所得を得ていないとして申告しなかったが、A社事業分割は法人税法第2条第12号の9に定義される分割型分割によるものに当たらないから...
【裁決のポイント】 国税庁長官発遣の「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」の5に定める特別な事情とは、通常の状態において納税者が期限内に申告しなかったことを知り得なかった場合や、納税者の責めに帰せられない災害の発生に伴う音信不通などの外的事情による場合などが該当するところ、審査請求人は自己の判断と責任において当該税理士に税務代理を委任したものであり、仮に、税理士が電子申告による代理送信を失念したこと...
【裁決のポイント】 ○○の製造及び修理業を営む法人である審査請求人が、各工場に常駐する下請会社等に生産協力金の名称で支払った金員について、本件生産協力金は、各計算基準期間に施工された原工事及び追加工事等の対価ではなく、今後着工予定の工事に係る対価ともいうことはできないから、通常の経済取引として是認することができる合理的理由が存在しないものと認められ、法人税法第37条の寄附金に該当する。また、本件協力会社等から審査請求...
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