アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書で、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」は「第17号の1文書」に該当する。課税物件表に掲げられていない文書は印紙税の課税対象にならず、また、課税物件表に掲げられている文書であっても、「営業に関しない受取書」など一定の文書については非課税文書とする非課税規定が置かれている。 本件は、生活協同組合である審査請求人が、施設利用者か...
【裁決のポイント】 重加算税を課するための要件は、納税者がした過少申告行為そのものとは別に、隠蔽又は仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要する。ここにいう仮装と評価すべき行為とは、存在しない取引に関し、それが存在するかのように装うなど、故意に事実をわい曲したことをいうと解するのが相当である。 本件は、翌事業年度に計上すべき本件修繕費について、審査請求人の代表者が故意に事実をわい曲...
【裁決のポイント】 非営利型法人とは、一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)のうち、その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定める要件を満たすものとされている。その要件のひとつに、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は行ったことがないことが定められている。 ...
【裁決のポイント】 審査請求人が海外の関係会社から輸入したアパレル商品に係る仕入額(本件仕入額)について、審査請求人の代表者の申述からは、審査請求人が税関で行った輸入申告の価格が正しい仕入額であるという具体的理由が明らかではなく、また、代表者の申述のほかに原処分庁の主張を裏付ける証拠もないことから、審査請求人が関係会社発行の請求書に記載された金額で元帳に計上した本件仕入額が過大であったとは認められないと判断された事例...
【裁決のポイント】 更正の請求は、原則、当該申告書に係る国税の法定申告期限から1年以内に限られ、例外として後発的事由に基づく特則があり、申告時には予知し得なかった事態等が更正の請求期間経過後に生じた場合は、納税義務者の権利救済の観点から、更正の請求期間経過後であっても更正の請求ができる。 監査法人に書類を無断で持ち出されたため、本件治験等費用を本件各事業年度の法人税の確定申告において損金の額に算入できなかった...
【裁決のポイント】 審査請求人が、平成28年6月期(本件課税期間)に、平成19年11月1日から平成20年2月28日までのA社に対する売掛金の貸倒れがあったとして、消費税額の控除を適用したが、本件課税期間に貸倒れの事実が生じた書類の提示又は提出がないことから立証不足で、貸倒れは存在しないものと推定され、消費税法第39条《貸倒れに係る消費税額の控除等》第1項に規定する貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けることはできない...
【裁決のポイント】 重加算税の賦課要件-当初から所得を過少に申告する確定的な意図を有し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき過少申告をした-を満たすと判断された事例。 審査請求人は、幼児体操教室事業の所得金額を正確に把握していたにもかかわらず、消費税の納税義務が生じないよう、収入金額が1,000万円を下回るように調整した所得税等の確定申告書を7年にわたり継続的に提出し続けたうえ...
【裁決のポイント】 NPO法人は、法人税法上の公益法人等とみなされ、法人税法上の収益事業(34種の特掲事業で、その付随行為を含む)を行うなど一定の場合に限り、法人税を納める義務がある。また、公益法人等が行う特掲事業でも、65歳以上等、特定従事者の雇用等に貢献するものは公共性を考慮して収益事業から除外される。 審査請求人であるNPO法人が、市から受託したスポーツ施設管理業務等に関する指定業務と当該施設を使った自...
【裁決のポイント】 審査請求人(建築業)は売上の計上漏れは単に会計ソフトへの入力漏れによるものと主張するが、審査請求人の代表者は、通常、請求書控の請求総額で借方「売掛金」貸方「売上」と仕訳を入力し、代金受領時に貸方「売掛金」の仕訳を入力するところ、本件工事代金については、工事代金の総額を認識しながら、あえて振込入金額のみについて貸方「売上高」と仕訳入力することで、故意に現金領収額分を計上しなかったものであるから、事実...
【裁決のポイント】 変更前の商号の法人と変更後の商号の法人とが法人格上別個のものとはいえないから、商号等変更前の法人が平成元年3月16日に所轄税務署に提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は本件各課税期間(平成27月期、平成28年7月期)においても及ぶこととなり、審査請求人は、本件各課税期間の各開始の日の前日までに簡易課税制度選択不適用届出書を原処分庁に提出しなかったのであるから、本則課税制度の適用は認められ...
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