アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 全4期の公共工事のうち第2期工事である本件工事には、設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等は含まれておらず、請求人は、本件発注者(a市)に対して本件竣工届を提出して、工事完了年月日付で本件工事の請負代金の残額を請求したこと、本件発注者は、請求人に対して本件検査通知書を発行し、同日以降、本件発注者が設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等をしていたことからすると、請求人...
《裁決のポイント》 国税を担保するために抵当権が設定された後に当該担保不動産上に築造された建物についての差押えは、国税通則法第52条第4項に規定する「なお不足があると認めるとき」の要件を充足する必要があるとした事例。(本件においては、国税の滞納額よりも、すでに担保として提供した土地及び居宅の固定資産税評価額の方が上回っていた。) (不動産の差押処分・全部取消し・平成29年10月16日裁決) 《主な争点...
《裁決のポイント》 本件金員の法的性質は、亡母の相続(本件相続)に関する一切の紛争を解決するための和解金ないし解決金であって、遺留分減殺請求に対する価額弁償金や民法第1036条に基づく果実返還金として支払われたものではないから、これを相続財産とみることはできず、一時所得に該当すると判断した事例。 (平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年3月14日裁...
《裁決のポイント》 請求人の母が工事費用を負担した請求人所有の居宅の改修工事(本件改修工事)について、それにより経済的利益を母から贈与により取得したものとみなされ、また、請求人には多額の所得があり、贈与とみなされる部分は請求人の「生活費」に充てるためになされた贈与と解することはできないとされた事例。 (平成21年分、平成22年分及び平成23年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成2...
《裁決のポイント》 請求人である医師は、平素より多忙で、毎年多数の源泉徴収票を受け取っているが、金銭管理は人任せであり、F会からの収入は源泉徴収が行われていると誤解していた可能性も否定できないから、当初から所得を過少に申告する意図を有していたことを推認させるものとまではいえない、その他、請求人の上記意図を認めるに足りる証拠はないとして、重加算税の賦課要件を満たさないと判断した事例。 (①平成22年分の所得税に...
《裁決のポイント》 供託金払渡請求権は、将来生ずべき債権であるから、国税徴収法第153条第1項第1号(滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき)に該当しない、本件払渡請求権の給付内容は、供託金及びそれに対する利息であって、請求人の労務又は職務遂行の対価ではない、などとして、滞納処分の停止取消処分が適法であると判断された事例。 (①滞納処分の停止取消処分、②債権の差押処分・①②棄却・平成29年7月25日...
《裁決のポイント》 建物について、転売目的で取得したとしても、課税仕入れを行った日(引渡日)において、住宅の貸付け(その他の資産の譲渡等)及び基地局の貸付け(課税資産の譲渡等)がされている状況にあり、請求人はそれらの用に供するために取得したことからすると、当該建物に係る課税仕入れは、個別対応方式の適用上、共通対応分となると判断した事例。 (平成26年11月1日~平成27年10月31日までの課税期間の消費税及び...
《裁決のポイント》 母の借入金2億9千万円の連帯保証人となり、その保証債務の履行のために自己所有土地を譲渡した請求人に対して、母への求償権及び母の求償債務は母の相続の開始時に民法の混同により消滅する、母には資産があり、たとえ債務超過の状況にあったとしても求償権の全額が回収できないことが明らかになった場合に該当するとは認められないとして、請求人の譲渡所得に保証債務の特例の適用が認められなかった事例。 請求人が主...
《裁決のポイント》 関税法上の郵便物の輸出入に係る簡易手続を経て資産を輸出した場合であっても、その郵便物の現実の取引価格が20万円を超えるものである場合には、消費税の輸出免税規定の適用に当たり、税関長が証明した書類の保存が要件とされるとした事例。 (平成23年10月1日から平成27年6月30日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに当該各課税期間のうち特定の課税期間を除く各課税期間の消費税及び...
《裁決のポイント》 本事例は、審査請求人(以下「請求人」)が行った各期限後申告書の提出は、「調査の内容・進捗状況」、「それに関する請求人の認識」、「期限後申告に至る経緯」、「期限後申告と調査の内容との関連性」の事情を総合考慮して判断した結果、国税通則法第66条《無申告加算税》第5項に規定する「決定があるべきことを予知してされたものでない場合」に該当するとした事例。 (①平成23年分及び平成24年分の所得税に係...