アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 簡易課税制度における第3種事業及び第5種事業については、消費税法施行令第57条第5項において業種を列挙しているのみで、ある事業がどの業種に属するかの範囲が規定されていない。そして消費税法基本通達13-2-4が、第3種事業及び第5種事業の範囲につき、おおむね日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する旨定めているところ、その分類は社会通念に基づく客観的なものであると認められる。...
【裁決のポイント】 重加算税が課される「事実の隠ぺい」とは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠ぺいし、あるいは故意に脱漏することをいい、また「事実の仮装」とは、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいうと解される。 本件は、審査請求人における通常の納品確認手順と、納入業者における納品書・請求書発行体制を調査した結果、審査請求人は納品が翌事業年度である...
【裁決のポイント】 法人税法第37条の寄附金とは、その名義にかかわらず、金銭その他の資産又は経済的利益の贈与又は無償の供与のことであり、法人の事業に関連するか否かを問わず、法人が行う対価性のない支出であると解される。 A社が審査請求人と締結した営業業務委託に関する覚書に基づき、営業業務を履行した事実は認められず、他に合意等も認められないことから、審査請求人がA社に支出した業務委託費等の本件金員は、対価性のない...
【裁決のポイント】 納税者が、無申告について隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、期限後申告に対して無申告加算税よりも重い制裁である重加算税が課されるが、無申告行為そのものとは別に、当初から課税標準等及び税額等を法定申告期限までに申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき法定申告期限までに申告をしなかったことが要件となる。 本件は、10年以上も無申告で...
【裁決のポイント】 印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書で、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」は「第17号の1文書」に該当する。課税物件表に掲げられていない文書は印紙税の課税対象にならず、また、課税物件表に掲げられている文書であっても、「営業に関しない受取書」など一定の文書については非課税文書とする非課税規定が置かれている。 本件は、生活協同組合である審査請求人が、施設利用者か...
【裁決のポイント】 重加算税を課するための要件は、納税者がした過少申告行為そのものとは別に、隠蔽又は仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要する。ここにいう仮装と評価すべき行為とは、存在しない取引に関し、それが存在するかのように装うなど、故意に事実をわい曲したことをいうと解するのが相当である。 本件は、翌事業年度に計上すべき本件修繕費について、審査請求人の代表者が故意に事実をわい曲...
【裁決のポイント】 非営利型法人とは、一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を除く。)のうち、その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして政令で定める要件を満たすものとされている。その要件のひとつに、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は行ったことがないことが定められている。 ...
【裁決のポイント】 審査請求人が海外の関係会社から輸入したアパレル商品に係る仕入額(本件仕入額)について、審査請求人の代表者の申述からは、審査請求人が税関で行った輸入申告の価格が正しい仕入額であるという具体的理由が明らかではなく、また、代表者の申述のほかに原処分庁の主張を裏付ける証拠もないことから、審査請求人が関係会社発行の請求書に記載された金額で元帳に計上した本件仕入額が過大であったとは認められないと判断された事例...
【裁決のポイント】 更正の請求は、原則、当該申告書に係る国税の法定申告期限から1年以内に限られ、例外として後発的事由に基づく特則があり、申告時には予知し得なかった事態等が更正の請求期間経過後に生じた場合は、納税義務者の権利救済の観点から、更正の請求期間経過後であっても更正の請求ができる。 監査法人に書類を無断で持ち出されたため、本件治験等費用を本件各事業年度の法人税の確定申告において損金の額に算入できなかった...
【裁決のポイント】 審査請求人が、平成28年6月期(本件課税期間)に、平成19年11月1日から平成20年2月28日までのA社に対する売掛金の貸倒れがあったとして、消費税額の控除を適用したが、本件課税期間に貸倒れの事実が生じた書類の提示又は提出がないことから立証不足で、貸倒れは存在しないものと推定され、消費税法第39条《貸倒れに係る消費税額の控除等》第1項に規定する貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けることはできない...
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