アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 原処分庁は、注文書等に記載された請負代金の支払条件である「検収に基づく出来高払い」の「検収」の文言の意味を誤って解していることから、請負による収益の額を部分完成基準により益金の額に算入すべきとした原処分の全部を取り消した事例である。 (平成23年4月1日から平成24年3月31日まで、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度...
《裁決のポイント》 給与所得者である請求人が自宅で始めたネイルサロンについて、①営利性、有償性及び反復継続性の有無、②自己の危険と計画による企画遂行性の有無、③精神的及び肉体的労力の程度、④人的設備及び物的設備の有無、⑤職業・経験、社会的地位、生活状況、⑥相当程度の期間安定した収益を得られる可能性について総合的に検討し、社会通念に照らして判断すると、本件業務から生じた所得は、事業所得には当たらないとした事例である。&...
《裁決のポイント》 請求人が兄弟会社(分割法人)の債務を肩代わりしたことによる債権を放棄をして貸倒損失として損金の額に算入し、繰越欠損金のある確定申告をしたことについて、請求人が税負担軽減目的を有していたからといって、法人税基本通達9-4-1によれば、相当の理由がある場合には寄附金の額に該当しないところ、兄弟会社の経営悪化による請求人の不利益を避ける目的も有していた可能性を否定できないから、請求人が貸倒損失は寄附金の...
《裁決のポイント》 事務所の賃料として事業年度終了の日までに債務が確定した金額は、本件賃借契約の特約条項により当初6か月は月額41,526,200円から月額5,727,700円に減額された月額賃料に基づいて算出された金額であり、事務所の転貸に係る賃料として事業年度終了の日までに収入すべき権利として確定しているのは、本件転貸契約の特約条項により当初6カ月は月額12,031,200円から月額1,659,400円に減額され...
《裁決のポイント》 事業収益の帰属者が誰であるかについて、当該事業の遂行に際して行われる法律行為の名義だけでなく、①事業の経緯、②業務の遂行状況、③業務に係る費用の支払状況及び④請求人の認識などの事実関係を総合勘案して判断した事例。 (平成26年6月1日から平成27年5月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、他・一部取消し、他・平成30年6月28日裁決) 《主な争点》...
《裁決のポイント》 原処分庁が推計により請求人の所得金額等を算定して課税したところ、原処分庁による推計にはその必要性が認められるほか、その推計方法、総収入金額の正確性、類似同業者の抽出方法の各点においてその合理性が認められるとした事例。 (①平成25年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、②平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税...
《裁決のポイント》 国税通則法第23条第1項は、更正の請求をすることができる者として、納税申告書を提出した者と規定しており、その趣旨は、申告納税方式では、納付すべき税額は課税要件に関する事実関係に最も通じている納税者自らの申告により確定することが原則とされており、その税額が過大であった場合の是正手続も、納税申告書を提出した納税者自らが行うことが申告納税方式に適合するからであると解されるとして、債権者による更正の請求を...
《裁決のポイント》 国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額とは、債務免除がされた時における債権の客観的時価に相当する価額をいい、当該価額の算定に当たっては、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情を踏まえて算定するのが相当であるとした事例である。 (第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成30年6月7日裁決) 《主な争点》 本件債務免除により請求人が受けた利益の額はいくらか...
《裁決のポイント》 登録免許税における不動産の課税標準の額が、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎としていることから、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の課税標準たる不動産の価額(時価)は、固定資産評価基準に従い計算したその登記の時における基準日の台帳価格相当額を算定し、その算定した価額が不動産の時価を表さないな...
《裁決のポイント》 請求人の運送事業等を営む関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をした請求人が、原処分庁の調査担当職員に、当該入金額が請求人に帰属すると申述していた背景には、当該関連法人が金融機関借入金の返済や滞納国税を納付しないまま事実上倒産したことがあり、当該口座に当該入金額が振り込まれた当...
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