アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2023/06/19 解散に係る法人税申告を知らず、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に該当した審査請求人への青色申告の承認取り消しは適法であると判断された事例（棄却）
【裁決のポイント】青色申告の承認の取消しは、法人税法第127条《青色申告の承認の取消し》第1項各号に該当する事実があれば必ず行われるものではなく、現実に取り消すかどうかは、個々の事情に応じ、所轄税務署長の合理的な裁量によって決すべきものと解され、それが社会通念上妥当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合や法の趣旨及び目的からみて裁量権の...
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2023/06/12 審査請求人提出の証拠資料等によって粉飾決算の事実を立証したとはいえないから、株価の評価額が過大であったとは認められず、更正の請求が認められなかった事例（棄却）
【裁決のポイント】更正の請求の際の立証については最高裁判決がある。「更正の請求は、申告内容の過誤から生じる納税者の不利益を救済するため、税務行政の法的安定の要請を、一定の要件の下に制限する趣旨のものと考えられ、このことやその規定の文言等に照らすと、自ら計算した課税価格等を記載した申告内容の更正を請求する納税者側において、その申告内容が真実に反するものであることの...
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2023/06/05 元役員は、株式の譲渡時において、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な状態であったとは認められないから、みなし配当所得は非課税所得に該当せず、源泉徴収義務があると判断された事例（棄却）
【裁決のポイント】所得税法第9条《非課税所得》第1項第10号（以下「本件非課税規定」）には、資力喪失の場合の強制換価手続による譲渡による所得等が挙げられており、資力喪失の場合に課税しても結果的に徴収不能となることが明らかなことから、譲渡所得その他これに類する一定の所得を非課税している。所得税基本通達9-12の2《「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場...
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2023/05/22 建物の収去義務を負っていたのは借地人で、審査請求人が取壊費用を負担せざるを得ない事情があったとも認められないとして、取壊費用の不動産所得の必要経費算入が認められなかった事例（棄却）
【裁決のポイント】所得税法第37条《必要経費》第１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外...
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2023/05/15 計上漏れの完成工事売上の収益は、代表者個人でなく、審査請求人に帰属すると判断された事例（棄却）
【裁決のポイント】収益の帰属について、法人税法第11条は、法律上収益が帰属する者が単なる名義人であって、それ以外の者が実質的に収益を享受する場合に、その者を収益の帰属主体とする旨を定めている（実質所得者課税の原則）。収益の帰属の判定は、表面的、形式的に判断するのではなく、取引を決定していた者、経営の実権を握っていた者、関係者や取引先の認識等の要素から、取引の主体...
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2023/05/08 元請先に派遣した土木作業員に対して支払った金員について、給与等に該当し、審査請求人は支払額につき源泉徴収義務を負うと判断された事例（一部取消し）
【裁決のポイント】所得税法における給与等には、単なる雇用契約だけでなく、これに類する原因に基づいて、使用者の指揮命令ないし組織の支配に服し、非独立的に提供した労務の対価として、使用者から受ける給付も含まれる。給与等該当性の判断に当たっては、給与等支給者との関係において、何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務の提供があり、その対価として支給さ...
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2023/05/01 債務者には相当程度の資力があると強く推認され、支払い能力はあったとして、貸倒損失の損金算入が認められなかった事例（棄却）
【裁決のポイント】法人税法においては、資産の評価損が原則として損金不算入とされていることから、貸倒損失が見込まれる場合は、第22条（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の別段の定めとして、第52条《貸倒引当金》等が規定され、貸倒損失の計上時期を恣意的に操作できないよう、法人税基本通達9-6-2《回収不能の金銭債権の貸倒れ》は、法人の有する金銭債権につき、その債務...
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2023/04/24 創業者への過年度分の未払地代計上は、契約書が作成されたのが当該事業年度終了後であるから、期末に債務は確定していないとして、損金算入が認められなかった事例（棄却）
【裁決のポイント】償却費以外の費用は、債務の確定をまって初めて損金に計上することができる（法人税法第22条第3項第2号）。運送業を営む審査請求人は、倉庫や駐車場として使用している土地の所有者である創業者（審査請求人の会長）に対する地代の支払いとして、平成28年3月期に、当期の地代と、平成21年4月から平成27年3月末までの6年分の過年度分の未払地代を損金の額に算...
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2023/04/17 代表者の所有不動産は、同族会社から第三者へ転貸されておらず、代表者が第三者に直接貸付けていると判断された事例（棄却）
【裁決のポイント】審査請求人は、妻が株式を100％保有する同族会社A社が設立される前は、所有不動産を不動産会社B社へ賃貸する契約を直接締結していたが、A社設立後にA社と賃貸借契約を締結し、A社はB社に対して賃貸料の振込先をA社に変更するよう申し入れたことをもって、審査請求人はA社からの賃貸料を不動産収入とし、A社はB社からの賃貸料を収益に計上するようになった。税...
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2023/04/10 生命保険契約の一時金、定期金の申告漏れは、申告の必要性の認識や税務調査後の対応、資料を破棄した理由を検討すると、重加算税の賦課要件を充足しないと判断された事例（一部取消し）
【裁決のポイント】生命保険会社は、1回に支払うべき金額が100万円を超える場合は、税務署へ「生命保険契約等の一時金の支払調書」を提出する義務があるため、高額の支払いは把握されている。審査請求人（年金生活者）は、令和元年中に支払われた生命保険金契約の一時金（対応する既支払保険料4,000万円）等の収入と、金地金等の売却収入があったが、年金収入と、確定申告時期に税務...
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