税金ワンポイント

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永年勤続者の記念品は、所得税基本通達36-21でその取扱いが示されている。 所基通36-21 使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。 当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期...
書面による提出しか認められていなかった振替依頼書やダイレクト納付利用届出書が、令和3年1月からe-Taxで提出できるようになっている。 これまでオンラインでの提出ができなかった理由の1つが、金融機関届出印の押印が必要だったことだが、令和3年1月以降は押印が不要とされた。押印の代わりに必要とされるのが、金融機関のサイト(外部サイト)での利用者認証である。インターネットバンキングの利用者はもちろん、インターネットバンキン...
国税庁は1月13日「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf 新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人事業者が支給を受けた助成金等の取扱いが更新され、収入計上時期の取扱い(法人税についても同様の扱い)が...
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税を減免する措置が取られており、令和2年12月中旬から申請手続きが開始されている。 同特例は、中小事業者等の事業用家屋や償却資産に係る、令和3年度課税の固定資産税等について、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上50%未満減少している場合に1/2軽減、50%...
令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類等における押印義務の見直しについて方針が示された。これまで、提出者等の押印をしなければならないこととされてきた税務関係書類や地方税関係書類について、一部の書類を除き押印を要しないこととなる。 これを踏まえて国税庁はホームページに以下の指針を公表した。 https://www.nta.go.jp/information/other/d...
国税庁は、令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況を公表した。 これは、令和元年7月から令和2年6月までの間の調査実績となるが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、調査件数や追徴税額は前事務年度に比べ大幅に減少している。 そのような中でも目を引くのが、「富裕層」や「海外投資等を行っている個人」に対する取組みだ。 これらの者に対する税務調査は、ここ数年、国税庁が特に積極的に調査を実施してき...
国税庁は令和2年11月27日緊急のお知らせとして「国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意ください」を更新した(注1)。 例年、所得税確定申告時期が近づくと、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が多くなる。 国税庁をかたったメールにアクセスすると被害を受ける恐れがあるので、注意が必要だ。 国税庁(国税局、税務署を含む)...
令和2年度の政府税制調査会が、10月22日(第三回)と11月13日(第四回)に開催されている。第三回では「老後に係る税制のあり方について」、第四回では「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等」が主な議題として盛り込まれ、財産に関する所得税及び相続税等に関する取り扱い、いわゆる資産課税について議論されている。 元々平成31年度の税制改正のときも、「人生100年時代に向けて(中略)、拠出・運用・給付の各段階を通じた課...
マンションの管理組合は、一般的に、共用部分の維持管理等、会計業務、日常の連絡業務などを主に行っており、建物の区分所有法に基づくマンションの区分所有者全員によって構成される団体あるいは登記を行った管理組合法人が担っている。 こうした管理組合が管理組合員のために行う業務であれば、特に課税の問題は生じないが、管理組合員以外の者に対して行った場合は、収益事業に該当する部分が課税の対象となるので注意が必要である。 マン...
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、令和元年度決算検査報告を令和2年11月10日に内閣へ送付した。 この検査報告には、元年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が令和2年次中に実施した会計検査の成果が収録されている。 令和元年度決算検査報告の特徴的な案件として、税務関係では「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を...
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