税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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配偶者居住権が施行されてから1年が経過した。実務においては税務処理の問題だけでなく、相続そのものや相続後の問題も浮上している。安易な節税スキームなどを行って後から痛い目に遭わないよう、主な問題点を理解しておくことは重要である。 1 配偶者居住権の問題点 相続開始時に被相続人の財産に属した建物に居住していたことが要件となっているところ、配偶者が老人ホームに一時的に入所した場合は当該建物に引き続き居住して...
令和3年度の税制改正では、納税環境整備についても大幅な緩和措置がとられている。なかでも電子帳簿保存法を緩和する改正は、中小企業のICT化を進めたい政府にとっても必然の政策であろう。 電子帳簿保存法はもともと3つに大別することが出来る。 ①作成した帳簿等のデータをそのまま電子保存できる「電子帳簿保存」、②紙で受領した領収書等をスキャン等して保存する「スキャナ保存」、③電子取引で受け取った請求書や明細をデータのま...
6月3日、eLTAX(地方税ポータルシステム)で、新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(eLTAX様式)の改訂が公表されました(注1)。 新型コロナウイルス感染症の影響により期限内申告が困難な場合における申告期限延長申請の手続きについて、国税(法人税等)における取扱いが国税庁ホームページにおいて更新され(令和3年4月6日更新)、また、国税の取扱いを踏まえ地方税においても柔軟な対応を要請する旨の事務連絡が、総...
前回に引き続き今回は、租税条約に関する届出書の具体的な提出方法について解説する。 現在は廃止されているが、従前、租税条約に関する届出書には、「支払を受けるもの又は代理人の署名」や「支払者等受付印」の欄が設けられていた。そのため、直筆サインや押印が必要であり、書面(紙)による提出方法しか認められていなかった。また、特典条項の適用対象である場合は、「居住者証明書」の原本を添付しなければならなかった。 しかし、非居...
租税条約に関する届出書は馴染みが薄く、実際に実務に携わったことがある専門家も限られていることだろう。令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、一定の要件を満たした場合は電磁的記録(PDF形式のイメージデータ)をe-Taxで提出することが可能になり、租税条約に関する届出書もe-Taxで提出することが可能となった。そこで今回は2週にわたり、租税条約に関する届出書及びe-Taxによる提出について解説する。 1 ...
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言の期限が延長され、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県が追加され、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況が続いています。 飲食店の時短協力金、飲食店以外で飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受けている事業者への一時支援金等各種支援が行われていますが、e-Taxで受信通知を保存し忘れたりすることで、納税証明の取得機会が増えています。 持続化給付金等ではe-Tax...
土地等の財産評価に使用される路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価するもので、令和2年分についても7月1日に国税庁HPで公表されている。しかし同時に、広範な地域で大幅な地価下落(土地等の路線価等が時価を上回るような状態、つまり約20%以上の時価の下落)が確認された場合には、これに補正をかける旨も公表されていた。 令和2年の1月か...
令和2年度の税制改正において、源泉徴収に係る所得税の徴収に関する改正が行われ、源泉徴収においても推計課税して所得税を徴収することができる措置が講じられることとなり、所法221条2項から7項に明文化された。 【改正の趣旨】 税務調査に完全に非協力的な納税者や帳簿を破棄している納税者の調査においては、証憑の保存や提示がないことや、支払を受けた者も不明であり、推計課税によらざるを得ない実情がある。そのような時、給与...
令和3年4月に消費税法等の一部の改正が行われているので、その概要を説明する。 ● 課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し 課税事業者が課税売上に係る消費税の額から控除する仕入控除税額を個別対応方式によって計算する場合には、課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係る消費税については、原則として課税売上割合により計算するが、課税売上割合に準ずる割合によって計算する方が合理的な場合は、課...
国税庁は4月1日「税務署窓口における押印の取扱いについて」を更新した(注1)。 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととなった。 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている...
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