税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2017/11/27 政府税制調査会総会

政府税制調査会は11月1日に第14回の総会を開催、税務手続の電子化や個人所得課税等について議論を行った。税務手続の電子化については、財務省・総務省から工程表が示され、スマートフォン等からの電子申告を平成31年1月から実現することなどが盛り込まれた。財務省の工程表は、①財務省・国税庁で実施できる施策と、②実施にあたり関係省庁等の協力が必要となる施策に区分されており、①については、原則、すべて今後数年間（概ね2～3年間...

2017/11/20 災害損失金額がある仮決算の中間申告

平成23年度税制改正では、確定申告の際に中間納付額の還付金に併せて支払われる還付加算金による利殖を目的とする行為が散見されたことから、前期基準額（前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額）が10万円以下の場合又はこの金額がない場合や、仮決算の中間申告書に記載すべき法人税額が前期基準額を超える場合には、仮決算の中間申告書を提出することができないこととされた。しかし、平成29年度税...

2017/11/13 職場積立NISA

NISA推進・連絡協議会の統計によれば、「職場積立NISA」を導入する企業は、平成29年6月末時点で延べ6,002社となった。「職場積立NISA」とは、職場における福利厚生等を目的として、役職員等の給与及び賞与等から天引き等により定時定額等で拠出した資金等を、NISA取扱業者が選定した金融商品（職場積立NISA対象商品）に投資する仕組みをいう。平成30年1月からは「つみたてNISA」の運用が開始するため、...

2017/11/06 分掌変更退職給与で納税者敗訴

東京高等裁判所は、控訴人の代表取締役が取締役（相談役）に分掌変更したことが「退職と同様の事情」にあると認められ、分掌変更時に支給した金員が役員退職給与として損金算入できるか否かを巡り争われた事件について、控訴人の請求を棄却した（平成29年（行コ）第39号・平成29年7月12日判決、東京地裁：平成27年（行ウ）第204号・平成29年1月12日判決）。役員退職給与において、実際に退職せずとも、分掌変更後の役員給与が激減...

2017/10/30 経産省 H29改正踏まえた「役員報酬に関する手引」を更新

経済産業省は9月29日、本年4月に公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～』を更新した。平成29年度改正により、ストックオプションや、退任型の株式交付信託の報酬制度における役員報酬について、本年10月1日から基準を満たさないと損金算入できないこととなった。今回更新された同手引では、平成29年度改正で行われた役員報酬関連の見直しのうち、本年10月1日施行部分の内...

2017/10/23 平成30年分給与所得者の扶養控除等申告書の様式公表

平成29年度税制改正による配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを踏まえ、「平成30年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」など各種様式が国税庁HPで公表された。給与所得者の配偶者控除又は配偶者特別控除の適用に当たり、平成30年分以後の給与所得者の扶養控除等申告書等において月々等の源泉徴収の対象として記載する「源泉控除対象配偶者」以外の一定の場合は、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける手続きに...

2017/10/16 国税庁医療費控除に関する明細書の確定様式を公表

国税庁は、平成29年分以後の所得税の確定申告書（平成30年1月1日以降に提出するもの）で医療費控除の適用を受ける場合に添付が義務化される「医療費控除の明細書」の確定様式と記載要領を同庁HPにおいて公表した。また、医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制の明細書と記載要領も併せて公表した。医療費控除の明細書は、①医療費通知に関する事項、②医療費（①以外）の明細、③控除額の計算の3区分で構成。支払った医療費の合...

2017/10/10 住宅建替え中の土地の固定資産税軽減特例の取扱い一部改正

住宅の敷地となっている土地（住宅用地）については、住宅用地に対する課税標準の特例により、一定の要件の下で固定資産税等が軽減されている。住宅の建設予定地は原則として住宅の敷地には当たらないが、住宅の建替え中の土地については、次の要件をすべて満たす場合に限り、申告により住宅用地の特例の適用を受けることができる。 ① 当該土地が、当該年度の前年度に係る賦課期日において住宅用地であったこと ②...

2017/10/02 ビットコインに係る損益の所得区分

近年、インターネットで電子的に取引される“仮想通貨”が増えていることなどを背景に、今年、改正資金決済法により仮想通貨は法定通貨ではないものの、支払手段として利用できる財産的価値のあるものなどとして、その位置付けが明確にされた。実際に仮想通貨を支払手段として利用できる場面は増えているようだが、その代表的な“ビットコイン”の価格はここ数年で跳ね上がっており、仮想通貨はもっ...

2017/09/25 マイナポータルへの代理人登録

社会保障・税・災害対策分野で個人番号を利用できるマイナンバー制度において7月18日から試行運用が始まった情報連携等に伴い、同時に試行運用が開始された個人向けポータルサイト「マイナポータル」。これは、国民一人ひとりが利用者として、国、地方公共団体などの行政機関での本人の情報の利用状況や情報の確認、行政機関からのお知らせを確認できるオンラインサービスだ。マイナポータルで提供されるサービスについては、「情報提供等記録表示...

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