税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

738件中 (91 - 100件表示)

<< 最初 < 前のページ 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 次のページ > 最後 >>

2018/01/22 親会社が変わった場合の支配関係の継続性について文書回答

名古屋国税局は昨年12月21日、「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」（文書回答事例）を公表した。本件は、未処理欠損金額の引継制限を受けるか否かを判断する上でポイントとなる支配関係の継続要件について照会されたもの。本件概要は次のとおり。 ① 20年以上前に、個人甲は飲食業A社（4月決算法人）及び飲食業B社（2月決算法人）を設立。両社の発行済株式の100％を保...

2018/01/15 最高裁　馬券の払戻金を「雑所得」と判断

最高裁判所は12月15日、勝馬投票券の払戻金の所得区分等を巡り争われた事件について、「一時所得」に該当するとした国側の上告を棄却した（平成28年（行ヒ）第303号）。平成27年の最高裁判決を受けて改正された所得税基本通達34－1では、馬券の払戻金が「雑所得」に該当する場合の購入形態の前提として、馬券を自動的に購入する“ソフトウエア”の使用を挙げているが、本件では、“ソフトウエア&...

2018/01/09 自民・公明両党が平成30年度税制改正大綱を決定

自民党と公明党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を決定した。法人課税関係では、生産性革命集中投資期間3年間の時限措置として賃上げ・生産性向上のための税制を創設、増益なのに賃上げや設備投資を行わない大企業には研究開発税制などを認めない“アメとムチ”を使い分ける政策を導入する。具体的には、アメとして、 (1) 所得拡大促進税制の改組と (2) 情報連携投資等...

2017/12/25 国税庁確定申告に向けて仮想通貨の所得の計算方法を公表

国税庁は12月1日、「平成29年分確定申告特集ページ（準備編）」の開設に併せて、ビットコインなどの仮想通貨に関する所得の計算方法についてのFAQ、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」を公表した。 8月下旬に公表されたタックスアンサーでは、ビットコインを使用したことによる所得を雑所得として課税の対象になる取扱いを示したものだったが、今回の情報では仮想通貨全般に係る取扱いがFAQ形式で9問掲載さ...

2017/12/18 地積規模の大きな宅地の評価マンションの敷地への適用

大規模な宅地の評価については、現行の「広大地の評価」に代わって、来年1月から「地積規模の大きな宅地の評価」に見直される。現行の広大地の評価では、いわゆる“マンション適地”などには適用できない。マンション適地とは、「その宅地について、経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるもの」をいう。あくまで“マンションに適...

2017/12/11 関信局平成28事務年度における法人税等の調査事績の概要を公表

関東信越国税局は11月7日、平成28事務年度における法人税等の調査事績の概要を公表した。主要な取組に掲げる消費税還付申告法人については、実地調査を743件（前事務年度735件）行い、9億400万円（同7億300万円）を追徴課税した。無申告法人については、法人税で262件（同258件）、消費税で206件（同201件）の実地調査を行い、それぞれ9億300万円（同5億4,600万円）、8億4,500万円（同5億...

2017/12/04 国税庁平成28事務年度の相続税調査の状況を公表

国税庁はこのほど、「平成28事務年度（平成28年7月～平成29年6月）における相続税の調査の状況」を公表した。実地調査件数や非違件数等、公表された数値は前事務年度から軒並み増加しており、当局は非違を的確に見極めた調査が実施できたと分析している。今回公表された相続税の調査状況では、平成26年中に生じた相続を中心に平成28事務年度において実地調査を行った結果で、件数は前事務年度比1.5％増の12,116件、申告漏れ等の...

2017/11/27 政府税制調査会総会

政府税制調査会は11月1日に第14回の総会を開催、税務手続の電子化や個人所得課税等について議論を行った。税務手続の電子化については、財務省・総務省から工程表が示され、スマートフォン等からの電子申告を平成31年1月から実現することなどが盛り込まれた。財務省の工程表は、①財務省・国税庁で実施できる施策と、②実施にあたり関係省庁等の協力が必要となる施策に区分されており、①については、原則、すべて今後数年間（概ね2～3年間...

2017/11/20 災害損失金額がある仮決算の中間申告

平成23年度税制改正では、確定申告の際に中間納付額の還付金に併せて支払われる還付加算金による利殖を目的とする行為が散見されたことから、前期基準額（前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額）が10万円以下の場合又はこの金額がない場合や、仮決算の中間申告書に記載すべき法人税額が前期基準額を超える場合には、仮決算の中間申告書を提出することができないこととされた。しかし、平成29年度税...

2017/11/13 職場積立NISA

NISA推進・連絡協議会の統計によれば、「職場積立NISA」を導入する企業は、平成29年6月末時点で延べ6,002社となった。「職場積立NISA」とは、職場における福利厚生等を目的として、役職員等の給与及び賞与等から天引き等により定時定額等で拠出した資金等を、NISA取扱業者が選定した金融商品（職場積立NISA対象商品）に投資する仕組みをいう。平成30年1月からは「つみたてNISA」の運用が開始するため、...

738件中 (91 - 100件表示)

<< 最初 < 前のページ 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 次のページ > 最後 >>