税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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平成29年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限が平成30年3月15日と迫っている。 財産債務調書制度は、所得税等の確定申告書を提出する者で、その年分の所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、合計3億円以上の財産又は合計1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者は、その財産の種類、数量、価額、債務の金額、その他必要な事項を記載した調書を所轄税務署長に提出する必...
平成30年度税制改正のうち消費税関係の見直しは、主に①簡易課税制度のみなし仕入率の見直し、②券面のない外国証券等の譲渡に係る内外判定の明確化、③長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等の延払基準の廃止だ。 [1] 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し 消費税率10%への引上げと同時に軽減税率制度が適用されることに伴い、農林水産業のうち食用の農林水産物を生産する事業を「第2種事業」とし、みなし仕入率を80%(...
国税庁は1月4日、平成29年分以後の所得税等の確定申告に向けて、医療費控除の適用を受ける場合の従来と異なる事項に関する「医療費控除に関する手続について(Q&A)」を公表した。 Q&Aは15問で、平成29年分の所得税等の確定申告から領収書の提出等に代え、医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いの疑問点を明らかにしている。 平成29年分以後の所得税等の確定申告で医療費控除の適用を受ける場合は、原則として医療費の...
名古屋国税局は昨年12月21日、「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」(文書回答事例)を公表した。 本件は、未処理欠損金額の引継制限を受けるか否かを判断する上でポイントとなる支配関係の継続要件について照会されたもの。 本件概要は次のとおり。 ① 20年以上前に、個人甲は飲食業A社(4月決算法人)及び飲食業B社(2月決算法人)を設立。両社の発行済株式の100%を保...
最高裁判所は12月15日、勝馬投票券の払戻金の所得区分等を巡り争われた事件について、「一時所得」に該当するとした国側の上告を棄却した(平成28年(行ヒ)第303号)。 平成27年の最高裁判決を受けて改正された所得税基本通達34-1では、馬券の払戻金が「雑所得」に該当する場合の購入形態の前提として、馬券を自動的に購入する“ソフトウエア”の使用を挙げているが、本件では、“ソフトウエア&...
自民党と公明党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を決定した。 法人課税関係では、生産性革命集中投資期間3年間の時限措置として賃上げ・生産性向上のための税制を創設、増益なのに賃上げや設備投資を行わない大企業には研究開発税制などを認めない“アメとムチ”を使い分ける政策を導入する。具体的には、アメとして、 (1) 所得拡大促進税制の改組と (2) 情報連携投資等...
国税庁は12月1日、「平成29年分 確定申告特集ページ(準備編)」の開設に併せて、ビットコインなどの仮想通貨に関する所得の計算方法についてのFAQ、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を公表した。 8月下旬に公表されたタックスアンサーでは、ビットコインを使用したことによる所得を雑所得として課税の対象になる取扱いを示したものだったが、今回の情報では仮想通貨全般に係る取扱いがFAQ形式で9問掲載さ...
大規模な宅地の評価については、現行の「広大地の評価」に代わって、来年1月から「地積規模の大きな宅地の評価」に見直される。 現行の広大地の評価では、いわゆる“マンション適地”などには適用できない。マンション適地とは、「その宅地について、経済的に最も合理的であると認められる開発行為が中高層の集合住宅等を建築することを目的とするものであると認められるもの」をいう。あくまで“マンションに適...
関東信越国税局は11月7日、平成28事務年度における法人税等の調査事績の概要を公表した。 主要な取組に掲げる消費税還付申告法人については、実地調査を743件(前事務年度735件)行い、9億400万円(同7億300万円)を追徴課税した。 無申告法人については、法人税で262件(同258件)、消費税で206件(同201件)の実地調査を行い、それぞれ9億300万円(同5億4,600万円)、8億4,500万円(同5億...
国税庁はこのほど、「平成28事務年度(平成28年7月~平成29年6月)における相続税の調査の状況」を公表した。実地調査件数や非違件数等、公表された数値は前事務年度から軒並み増加しており、当局は非違を的確に見極めた調査が実施できたと分析している。 今回公表された相続税の調査状況では、平成26年中に生じた相続を中心に平成28事務年度において実地調査を行った結果で、件数は前事務年度比1.5%増の12,116件、申告漏れ等の...
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