税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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平成30年度税制改正では、一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人等、非営利型法人その他一定の法人を除く。以下、「一般社団法人等」)に財産を移転することによる課税逃れを防止するため、贈与税・相続税の適正化が図られる。 具体的には、一般社団法人等に対して贈与等があった場合における贈与税等の課税について規定が明確化されるほか、特定の一般社団法人等の理事が死亡した際に同法人に対して相続税が課税されるようになる。 ...
名古屋国税局は2月2日、「合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について」(文書回答事例)を公表した。この場合、公益財団法人への拠出は「出資」ではなく支配関係の判定から除外されるため、適格合併となるためには「共同事業要件」を満たす必要がある旨が示された。 本件概要は次のとおり。 当社(合併法人)の発行済株式は、甲とその親族(以下「甲一族」)が43.3%、A社が0.8%、公益財団法人B法...
平成30年度税制改正では資産課税関係でも多くの重要な改正が行われる。 まず、特定の一般社団法人等(公益社団法人その他の一定のものを除く)の理事が死亡した場合には、一定額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、特定一般社団法人等に相続税を課することとされる。これは平成30年4月1日以後の一般社団法人等の理事の死亡に係る相続税について適用。ただし、同日前に設立された一般社団法人等については平成33年4月1日以後の...
政府は2月2日,平成30年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し,同日中に通常国会へ提出した。 税制改正法案は,所得税法や法人税法,相続税法,消費税法,国税通則法,租税特別措置法,東日本震災特例法等の一部を改正する一括法案であり,昨年12月22日に閣議決定された政府の平成30年度税制改正大綱の内容を踏まえたもの。 このうち,法人課税関係では,従来の所得拡大促進税制について「給与等...
昨年、有料老人ホーム等に附随する駐車場部分の敷地が、固定資産税が減額される「住宅用地特例」の対象になるかが争われた事件で、東京高等裁判所は駐車場部分も住宅用地に当たり、本特例の対象となる判断を下した。 これを受け東京都は、有料老人ホーム等の駐車場も基本的に住宅用地として扱うことになった。東京都以外でも、本件の影響を受ける自治体もあると見込まれる一方、従来から駐車場部分も住宅用地としてきた自治体も相当数ある模様だ。&#...
平成29年分の財産債務調書及び国外財産調書の提出期限が平成30年3月15日と迫っている。 財産債務調書制度は、所得税等の確定申告書を提出する者で、その年分の所得金額の合計額(退職所得を除く)が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、合計3億円以上の財産又は合計1億円以上の国外転出特例対象財産を有する者は、その財産の種類、数量、価額、債務の金額、その他必要な事項を記載した調書を所轄税務署長に提出する必...
平成30年度税制改正のうち消費税関係の見直しは、主に①簡易課税制度のみなし仕入率の見直し、②券面のない外国証券等の譲渡に係る内外判定の明確化、③長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等の延払基準の廃止だ。 [1] 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し 消費税率10%への引上げと同時に軽減税率制度が適用されることに伴い、農林水産業のうち食用の農林水産物を生産する事業を「第2種事業」とし、みなし仕入率を80%(...
国税庁は1月4日、平成29年分以後の所得税等の確定申告に向けて、医療費控除の適用を受ける場合の従来と異なる事項に関する「医療費控除に関する手続について(Q&A)」を公表した。 Q&Aは15問で、平成29年分の所得税等の確定申告から領収書の提出等に代え、医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いの疑問点を明らかにしている。 平成29年分以後の所得税等の確定申告で医療費控除の適用を受ける場合は、原則として医療費の...
名古屋国税局は昨年12月21日、「株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について」(文書回答事例)を公表した。 本件は、未処理欠損金額の引継制限を受けるか否かを判断する上でポイントとなる支配関係の継続要件について照会されたもの。 本件概要は次のとおり。 ① 20年以上前に、個人甲は飲食業A社(4月決算法人)及び飲食業B社(2月決算法人)を設立。両社の発行済株式の100%を保...
最高裁判所は12月15日、勝馬投票券の払戻金の所得区分等を巡り争われた事件について、「一時所得」に該当するとした国側の上告を棄却した(平成28年(行ヒ)第303号)。 平成27年の最高裁判決を受けて改正された所得税基本通達34-1では、馬券の払戻金が「雑所得」に該当する場合の購入形態の前提として、馬券を自動的に購入する“ソフトウエア”の使用を挙げているが、本件では、“ソフトウエア&...
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