税金ワンポイント

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定率減税の縮減や民法組合による節税策の規制等を盛り込んだ平成17年度税制改正法案が国会提案されたが、「有限責任事業組合」いわゆる日本版LLP(Limited Liabirity Partnership)制度を新たに創設する法案も提出され、税制改正法案では関連規定の整備も行われることとなっている。 LLPはヨーロッパで発展してきた事業体であり、アメリカで活用されているLLCよりも法人性が薄く、日本におけ...
最高裁判所はこのほど、贈与されたゴルフ会員権を譲渡した場合に、受贈者が負担した名義書換料を取得費に含める旨の判決を行った。一般に贈与や相続等によって取得した財産の取得価額は、贈与者の原始取得価額を引き継ぐこととされているが、今回の判決では取得に伴う付随費用を引継いだ取得価額に加算することが認められたもので、16年分確定申告にも影響するとして注目されている。 この裁判は、父親からゴルフ会員権を贈与された原告が、そのゴル...
国税庁は、このほど定期借地の一括前払賃料について、地主、借主とも期間の経過に応じて益金(収入)、損金(必要経費)とすることを認める旨確認した。これは、国土交通省からの個別照会に回答したもので、借地契約書等で定期借地に際して授受される一時金が権利金ではなく前払地代であることが明らかになっていれば、地主・借主とも一時金を期間按分して益金・損金に計上していくことを認めるとしている。 定期借地の開始に際して授受される一時金は...
17年度改正では、各種の住宅税制の適用対象に耐震住宅を追加されることになっているが、この改正は17年4月1日以後の取得分から適用されることとされており注意が必要といえそうだ。 耐震住宅が適用対象に加えられるのは、所得税では住宅ローン控除のほか、特定の居住用財産の買換え、相続時精算課税にかかる住宅取得資金の特例、登録免許税の軽減特例となっている。 このうち住宅ローン控除は、現行制度では、対象となる住宅は新築住宅...
平成17年度税制改正大綱で懸案となっていたリースを利用した節税策が規制されることとなったが、個人課税に限らず、法人についても同旨の規制が行われることとされており、注意が必要だ。 周知のとおり、問題の取引は、民法上の組合について構成員に損益を帰属させる「パススルー課税」がとられていることを利用して、組合が行った航空機等のリースによる不動産所得の損失を、個人のその他所得から損益通算によって控除するもの。税務当局の更正処分...
平成17年度改正で借入金等の債務を免除された場合の債務免除益課税が緩和されることになっているが、具体的な適用要件等は今後の法案と政省令の段階で決められることとされており、当面は目が離せないといえる。 改正大綱では、民事再生法の再生計画の認可決定等に際して債務免除が行われた場合には、従来まで債務者に対して課されていた債務免除益相当額の益金算入を実質的に緩和することとされている。具体的には、①債務者である法人の有する資産...
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