税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

東京高裁はこのほど、厚生年金基金の解散に伴って支払われた分配金について、その一部を退職所得とした地裁判決を破棄し、全額を一時所得と認定する国側勝訴の逆転判決を言い渡した。 これは厚生年金基金が解散して年金受給者に支払われた残余財産分配金が一時所得か退職所得かで争われていたもので、一審である東京地裁は、分配金のうちいわゆる選択一時金に相当する部分の金額を退職所得とし、残りを一時所得とする判断を示していた。今回の高裁判決...
東京地裁はこのほど、英領チャネル諸島ガーンジー島に本店を置く日本法人の100%子会社の留保所得に対するタックス・ヘイブン税制の適用に関して注目される判決を行った。 この事案は、同島の「税制」が、①免税法人となる、②20%の定率課税を受ける、③低率の段階税率による課税を受ける、④0%から30%間の税率を申請し承認された税率で課税を受ける、のうちのいずれかを法人が選択することになっている点を利用し、④を選択して26%の税...
国税庁はこのほど、行政手続法の改正を受けて、財産評価基本通達の改正案に対する意見公募を開始した。 改正案は、①奥行価格補正率表の改正、②国税局長の指定する株式の廃止、③類似業種比準方式の改正、④配当還元方式の改正、等の内容となっており、このうち①は地価の上昇傾向等を踏まえて5年ぶりに補正率を改正するもの、②は日本証券業協会の登録銘柄の登録基準廃止に対応する改正案である。 また、③と④は会社法の施行に伴う改正で...
平成19年度税制改正に向けた各省庁の税制改正要望が出揃ったが、改正の目玉となっている減価償却制度については、経済産業省と総務省が改正要望に盛り込んでいる。 有形減価償却資産の残存価額を廃止して100%償却を認めることについては、すでに自民党税制調査会でも既定事項になっているといわれ、実現するのはほぼ間違いないが、同時に要望されている法定耐用年数の短縮等については流動的な要素が強い。 また、経済産業省の要望では...
国税庁はこのほど、18年度税制改正に対応して所得税基本通達と租税特別措置法通達の所得税関連部分を改正した。 所得税基本通達ではまず、非永住者の定義が改正されたことに伴って「非永住者の区分」が整理されている。18年度改正では、従来は「国内に永住する意思がなく、かつ、現在まで引き続いて5年以下の期間国内に住所または居所を有する個人」とされていた非永住者の定義が、「居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内...
国税庁はこのほど、金融機関との間で取り交わされる「コミットメントライン契約」にかかる印紙税の取扱いを公表した。コミットメントライン契約とは、借入人が金融機関との間で予め一定期間内の一定金額の融資枠を設定し、その枠内で融資が必要になる都度、金融期間に対して「借入申込書」等と称する文書を提出して借入を受ける契約である。 印紙税の上では、当初に取り交わされる期間と融資枠を設定する文書および「借入申込書」等と称する文書が課税...
国税庁はこのほど、平成18年5月1日から施行されている新会社法に対応して、現行の株式評価方式に関する経過的取扱いを明らかにした。 それによるとまず、新会社法で株式配当が剰余金の配当とされ、「その他剰余金」を原資とする配当が可能になったことに伴い、1株あたり配当金額の計算に際してはその他剰余金からの配当を除外することとされた。また、会社法では株主総会の決議のみならず、取締役会決議で期中に何度でも剰余金の配当が行えること...
業務主宰役員に対する給与の損金算入が制限される「特殊支配同族会社」は、業務主宰役員グループの持株割合が90%以上であり、かつ、業務主宰役員グループが常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社とされているが、このうち持株割合の判定には従業員持株会の株式も含められることが明らかとなった。 持株割合の判定については、改正法人税法施行令で「特定の者と同一の内容の議決権の行使をすることに同意している者が有する議決権は、当該...
役員退職給与は実際に役員が退職していない場合でも一定の場合には、実質的に退職と見なして退職給与の損金算入を認める取扱いがあるが、京都地裁はこのほどこの取扱いに絡んで注目される判決を行った。 法人税基本通達9−2−23では、常勤役員が非常勤役員になった場合や分掌変更後の報酬額が激減した場合等にその役員に支給した退職給与の損金算入を認めているが、原告法人は業績不振から事業を転換した際に、代表取締役が代表権のない取締役にな...
国税庁はこのほど、18年度税制改正による物納、延納等の改正に対応して相続税法基本通達を改正した。法令の改正では物納不適格財産の明確化や物納・延納手続き等が行われているが、通達ではまず、延納・物納の許可限度額が定められたのに対応して、政令事項を算式で示している。 また、物納関係では、担保権つきの土地などの物納不適格財産(管理処分不適格財産)が具体的に定められたのにともなって、従来通達で定められていた項目が削除され、物納...