税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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国税庁はこのほど、昨年末のいわゆる興銀事件の最高裁判決で貸倒にかかる国側主張が認められなかったことを受けて、各国税局に貸倒にかかる事前確認窓口を設置し、金融機関の不良債権処理等に係わる貸倒の事前照会に応じる体制をとった。 昨年の最高裁判決では、国側が法人税基本通達に定める「債務者の資産状況、支払能力等から見てその全額が回収できないことが明らかになった場合」に「明らかになった事業年度」に貸倒損失として損金算入を認める旨...
会社法の現代化と関係法律の統廃合を行う改正会社法案が国会提案され、今国会での成立が確実となった。これによって税務上も法制面での手当てが行われることとなり、18年度改正で関係法律の整備等が行われることとなる。 今回の会社法改正は、商法の会社編と商法特例法に関係法も加えて新たに「会社法」を制定するもので、これに伴って既存の会社についての経過措置を手当てした上で有限会社法が廃止される。 会社法の改正項目の中で税務上...
現在国会審議中の平成17年度改正法の中で、経営破たんによる上場廃止などで株式が無価値化した場合に、それによる損失を株式の譲渡損とみなす特例が創設されることになっている。 現行法上は、経営破たん等で株式が無価値化しても、それによる損失を他の譲渡益等から控除することはできないことになっているが、今回の改正は、一定の条件の下で、その損失を株式の譲渡損失と同様に扱うもので、特定口座で管理されていた株式が対象となる。具体的には...
キャッシュカードの情報を不正に入手して偽造カードを作成し、預金を引き出すいわゆるスキミングについて、国税庁は銀行等を経由して預金者に証明等が交付されていれば雑損控除の対象とすることを確認した。 スキミングは、刑法上の被害者が銀行であるため、預金者が警察から盗難証明を出してもらうことができず、それが雑損控除の適用を受けるためのネックとなっていた。これに対して銀行では、警察に対して被害届出を行うとともにその証明を出しても...
国税庁はこのほど、最高裁が贈与によって取得したゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費に名義書換料を加えることを認める旨の判決を行ったことを受けて、取得費が引き継がれる場合でも取得者が自己名義にするために支出した費用を取得費に含めることに取扱を変更した。 相続や遺贈、贈与によって取得した財産は取得日及び取得費を引き継ぐこととされており、その財産を譲渡した場合には、取得後の事後的な費用を取得費に加算することは認められていなか...
定率減税の縮減や民法組合による節税策の規制等を盛り込んだ平成17年度税制改正法案が国会提案されたが、「有限責任事業組合」いわゆる日本版LLP(Limited Liabirity Partnership)制度を新たに創設する法案も提出され、税制改正法案では関連規定の整備も行われることとなっている。 LLPはヨーロッパで発展してきた事業体であり、アメリカで活用されているLLCよりも法人性が薄く、日本におけ...
最高裁判所はこのほど、贈与されたゴルフ会員権を譲渡した場合に、受贈者が負担した名義書換料を取得費に含める旨の判決を行った。一般に贈与や相続等によって取得した財産の取得価額は、贈与者の原始取得価額を引き継ぐこととされているが、今回の判決では取得に伴う付随費用を引継いだ取得価額に加算することが認められたもので、16年分確定申告にも影響するとして注目されている。 この裁判は、父親からゴルフ会員権を贈与された原告が、そのゴル...
国税庁は、このほど定期借地の一括前払賃料について、地主、借主とも期間の経過に応じて益金(収入)、損金(必要経費)とすることを認める旨確認した。これは、国土交通省からの個別照会に回答したもので、借地契約書等で定期借地に際して授受される一時金が権利金ではなく前払地代であることが明らかになっていれば、地主・借主とも一時金を期間按分して益金・損金に計上していくことを認めるとしている。 定期借地の開始に際して授受される一時金は...
17年度改正では、各種の住宅税制の適用対象に耐震住宅を追加されることになっているが、この改正は17年4月1日以後の取得分から適用されることとされており注意が必要といえそうだ。 耐震住宅が適用対象に加えられるのは、所得税では住宅ローン控除のほか、特定の居住用財産の買換え、相続時精算課税にかかる住宅取得資金の特例、登録免許税の軽減特例となっている。 このうち住宅ローン控除は、現行制度では、対象となる住宅は新築住宅...
平成17年度税制改正大綱で懸案となっていたリースを利用した節税策が規制されることとなったが、個人課税に限らず、法人についても同旨の規制が行われることとされており、注意が必要だ。 周知のとおり、問題の取引は、民法上の組合について構成員に損益を帰属させる「パススルー課税」がとられていることを利用して、組合が行った航空機等のリースによる不動産所得の損失を、個人のその他所得から損益通算によって控除するもの。税務当局の更正処分...
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