税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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有限責任事業組合法、いわゆるLLP法が8月から施行されているが、国税庁では近々にも関連通達を発遣する見込みである。 LLPは民法上の組合の特例と位置づけられており、組合自体を課税主体とするのではなく、LLPの構成員(組合員)の損益として認識するパススルー課税が取られるのは確実となっている。通達ではこの点が明確にされるものと見られているが、他方で、LLPが課税逃れの手段として使われることに対する懸念もある。こうした点を...
本年は総選挙が実施されたところから、法人の政党や政治家に対する寄付金が増加するものと見られるが、政治家が国政報告会等の名目で実施するいわゆる政経パーティのパーティ券購入費用は、法人の処理が消費税にも影響してくるため注意したい。 周知のとおり、こうしたパーティ券の購入費用は、政治団体への寄付として全額損金算入が認められる政治資金規正法上の要件を満たさないものが殆どであるところから、法人税の面では一般寄付金あるいは交際費...
日本経団連はこのほど、平成18年度税制改正要望を公表したが、その中で試験研究税制やIT投資税制の期限延長とともに、有形減価償却資産の償却可能限度額の改正も提言され注目されている。この償却可能限度額に関する改正要望は経済産業省の税制改正要望にも含まれており、各種政策税制とともに来年度改正の目玉になる可能性もある。 周知の通り、現在の減価償却制度では、有形減価償却資産については、未償却残額が取得価額の5%相当額に達した後...
改正会社法では、利益処分案に代えて「株主資本等変動計算書」が計算書類とされることになっているが、これは会社法上のすべての会社に適用されるため、中小株式会社はもちろん、特例有限会社(みなし株式会社)や合資・合名会社、合同会社(LLP)も決算書類の変更が求められることとなる。 会社法では、従来の商法で「貸借対照法、損益計算書、利益金処分案又は損失処理案、営業報告書、付属明細書」とされていた決算書類が、「貸借対照表、損益計...
国税庁はこのほど、移転価格税制におけるいわゆる事前確認の状況等を取りまとめたレポートを公表したが、処理事案の地域別内訳では、アジア・大洋州地域に対するものが増加傾向を示している。 事前確認(Advance Pricing Arrangement = APA)とは、法人が採用する移転価格税制における「独立企業間価格」の算定方式を税務当局が事前に確認する制度であり、相手国税務当局との相互協...
国税庁はこのほど、通達改正で新設した最高裁判決を受けた取得費関連の取扱いについての「趣旨説明」を公表し、遺産分割に争いがある場合の訴訟費用等は取得費に該当しないことを明らかにした。 周知の通り、最高裁判決で、譲渡されたゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費に名義書換料が含まれることとされたのを受けて、国税庁は所得税基本通達60−2を新設し、「受贈者が当該資産を取得するために通常必要と認められる費用」は、取得費に算入するこ...
各省庁等の税制改正要望が出されているが、その中で、経済産業省が業績連動型役員報酬や役員賞与の損金算入を認めるよう要望しており注目されている。周知の通り、産業界では役員のインセンティブ処遇が主流となりつつあることもあって、業績連動型の役員報酬を導入する企業が増加している。 しかし、法人税法では、損金算入される役員報酬の要件を「定時定額」で支給されるものとしていることもあって、支給額が変動する業績連動型役員報酬については...
アスベストの被害拡大を受けて厚生労働省がその除去等を義務化したが、これによって税務上その費用を修繕費として一括損金処理することが可能となった。 厚生労働省が新たに定めた「石綿障害予防規則」では、使用されている建物にアスベスト飛散の可能性がある場合には、建物の所有者は、①除去、②封じ込め、③囲い込み、のいずれかの措置をとることが義務付けられ、7月1日から施行されている。 アスベストの除去費用は1㎡あたり2万円程...
国税庁はこのほど改正した所得税基本通達で、投資事業有限責任組合いわゆるLLPなどの組合契約に係る国内源泉所得の範囲や源泉徴収に関する取扱いを整備した。 それによると、17年度改正で組合事業から生じた利益が国内源泉所得とされたことに伴って、国内で行われる組合事業から生じた一切の利益が国内源泉所得に該当することが明示されたほか、対象となる「対価等」には、損害賠償金や和解金、遅延利息なども含まれることが留意的に定められてい...
国税庁がこのほど公表した全国の最高路線価は、平均値では13年連続で低下したものの、都市部で上昇に転じるなど2極分化が進む結果となったが、今年度から新たに路線価図に導入された「貸宅地割合」は沖縄県の一部で限定的に定められるにとどまった。 この貸宅地割合は、貸付けられている宅地(底地)を評価する場合に使われるもので、財産評価基本通達の改正によって、貸宅地割合が定められている場合には、「自用地価額×貸宅地割合」で貸宅地を評...
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