税金ワンポイント

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政府税制調査会の基礎問題小委員会ワーキンググループはこのほど、非営利法人課税の基本的考え方を公表した。それによると、非営利法人制度改革を踏まえて税制面でもそれに対応した改正の方向が提示されたほか、寄付金控除等の改正も提言されている。 まず、非営利法人については、第三者機関において「公益性を有する非営利法人」と判断された法人については、これまでの公益法人課税と同様に、原則非課税とし、営利法人と競合する収益事業についての...
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体がこのほど公表した中小企業会計指針案では、一部減損会計が取り入れられるなど、中小企業にとっては事務負担がかさむ内容となっており、強制力はないものの、各方面で波紋を呼んでいる。 今回の指針は、これまで中小企業庁や日税連等からそれぞれ出されていた指針を取りまとめたもので、今後7月8日まで意見を募ったうえで、8月上旬にも正式な指針が確定される...
政府税制調査会は個人所得課税についての本格論議を開始しているが、諸控除の縮減や退職所得課税の強化など、増税基調の改正項目が目白押しとなっており、今後各方面に波紋を広げそうだ。 まず、個人所得課税の改正項目として浮上している所得控除関係では、給与所得控除の縮減が大きな影響を与えそうだ。現在の給与所得控除が、サラリ−マンのいわゆる「必要経費」的なものとして位置づけられているにもかかわらず、収入金額に応じた一定割合を控除す...
今国会の最大となっている郵政民営化法案では、民営化に伴う各種の税制上の特例が盛り込まれているが、相続税における小規模宅地の特例のうち国営事業用地の評価減特例についても改正が行われ、措置法から削除された上で、民営化法案で経過措置的に同旨の内容が定められることとなっている。 周知のとおり、小規模宅地の評価減では、国営事業用地については80%減額が認められているが、事実上この特例に該当するのは特定郵便局用地のみとなっており...
本年度の税制改正で特定口座内株式が上場廃止等で無価値化した場合に、その損失を株式の譲渡損失とみなして控除できる制度が導入されたが、発行株式のすべてを無償消却するような場合にも適用が見込まれることから、注目されている。 この特例は、特定口座で管理されていた上場株式等が上場廃止となった場合に、その株式を「特定管理口座」に移管し、その後発行会社の清算結了等でその株式が無価値化した場合に、その損失を株式の譲渡損失とみなすとい...
周知のとおり定率減税の2分の1縮減に伴って、来年1月から給与所得の源泉徴収税額表が改正されたが、電算機を利用して源泉徴収を行う場合の計算式の告示も改正され、税額表と同様に来年から適用することとされており、プログラムの修正等が必要になる。 改正された税額表は、「月額表」、「日額表」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、月額表甲欄適用給与について電算機を利用する場合の財務省告示のうち別表第三が以下のように改正され...
経済産業省が新しい事業体として今国会に提案していた「有限責任事業組合契約に関する法律」いわゆる日本版LLP法が成立し公布された。同省では今年の夏頃を目途に政省令の策定作業を進め、制度の細目を詰めたうえで、できるだけ早い時期に施行したい意向である。 日本版LLPは、その構成員に直接課税される「パススルー課税」が採用されることがほぼ確実なところから各方面で関心が高まっているが、そのほかにも、①組合員が出資額までしか責任を...
政府税制調査会はこのほど、基礎問題小委員会と非営利法人課税ワーキンググループの合同会議を開催して公益法人課税に関する検討作業を開始した。周知のとおり、公益法人に対しては収益事業とされている33業種についてのみ課税が行われ、非収益事業は非課税とされているが、公益法人制度そのものの改革が閣議決定されていることから、それに対応した税制のあり方が議論の中心になるようだ。 公益法人改革では、主務官庁が設立認可と公益性の判断を行...
さきの名古屋地裁に続きこのほど津地裁でも、リースと組合を利用した節税策に対して国側敗訴の判決が出されたが、すでにこうした節税をシャットアウトする租税特別措置法改正が成立して施行されており、個人については平成18年分所得税から規制がなされることになる。 周知のとおりこの節税策は、民法組合の構成員を募り、その民法組合が航空機リース事業を行って、当初に高額な償却費を計上することによって生じた損失を、個人である組合員が給与所...
法人税法施行規則の改正が公布され、平成17年度税制改正に対応した法人税申告書別表の改正内容が明らかとなった。 まず、本年の改正で創設された人材投資税制では、教育訓練費増加額を基にして控除税額を計算するための大企業用の別表六(二十三)「教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書」と、教育訓練費増加率と当期の教育訓練費を基にして控除税額を計算するための中小企業用の別表六(二十四)「中小企業者等の教育訓練費の...
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