税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

738件中 (61 - 70件表示)
国税庁ホームページにおいて、平成30年度(第68回)の受験申込者数が発表されている。ここ数年の傾向どおり、本年度もさらに受験者数は減少した。 今年の受験申込者数は38,525人、5年前の平成25年度(第63回)の55,332人に比べて、およそ30%の減少となっている。科目別にみてみても、前年と同水準を維持しているものは一つもない。 【科目別申込者数 対前年比】 簿記論93.5%、財務諸表論86...
【音声コードとは】 音声コードとは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードであり、専用の読上げ装置やスマートフォンのアプリ等で音声を再生することができる。18ミリ角のバーコードに日本語(漢字かな混じり)で約800文字のテキストデータを記録することが可能。印刷物にバーコード等を付与する場合、端に「切り欠き」を入れる必要がある。文書が読み取れない視覚ハンディ、失語症などの文字情報ハンディ...
経営革新等認定支援機関とは、平成24年に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が改正されたことに伴い、税務、金融及び財務に関する専門的な知識や中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を認定したものである。 この経営革新等認定支援機関に対して、平成30年7月9日から経営革新等支援機関認定制度の更新制度が導入されている。 更新制度の導入は、経営革新等支援機関の認定機関に...
国税庁は、7月11日「e-Tax利用の簡便化の概要について」を公表し、平成31年1月からの<マイナンバーカード方式><ID・パスワード方式>の2つの方式でのe-Tax利用方式について質疑応答を説明している。スマートフォン等による申告にも対応することでe-Tax利用の簡便化を図る一方で、メッセージボックスのセキュリティ強化を図るとしている。 メッセージボックスのセキュリティ強化により、個人納税者に係るe-Taxのメッセ...
国税庁は平成30年7月6日、平成30年6月18日に文書回答した「キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される『レシート・キャッシュアウト明細書』及び『口座引落確認書』に係る印紙税の取扱いについて」を公表した。詳細はホームページで確認されたい。 http://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/inshi/180629/index.htm...
平成31年4月1日以降終了事業年度の申告から使用可能となる勘定科目内訳明細書が平成30年6月29日に公表された。 電子申告義務化にあたり、法人税等にかかる申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めることとされており、そのために行われる施策のひとつである。 この施策については電子申告が義務化されない中小法人、電子申告を行わない書面提出を行う法人にも適用される。 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素...
今月上旬、西日本を中心に降り続いた豪雨によって被災した場合の申告・納付期限の延長、あるいは地方税に関する減免措置等の取り扱いが相次いで公表されている。 国税庁は7月18日、被災地域に納税地のある納税者(法人を含む)について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することをホームページ上で公開した。 現在指定されている地域は、岡山県の岡山市北区・...
民泊による所得区分や必要経費の範囲等について国税庁が6月13日「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等ついて(情報)」として、FAQを公開した。 URL:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf FAQの内容は、1.所得区分、2.必要経費の具体例、3....
国税庁は6月13日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(※1)、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」(※2)、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)」(※3)など、インボイスに関する取り扱いを公表した。 取扱通達ではその構成を、第一:定義関係、第二:...
国際観光旅客業法案が4月11日に可決・成立し、平成31年1月7日からの制度開始が決まった。この制度は、日本人、外国人を問わず日本から出国する旅客に国際観光旅客税を課すというものであり、原則として航空会社等の国際旅客運送事業者がチケット代に上乗せする等の方法で税を徴収し、国に納付する。 【制度の概要】 table,th,td{border-collapse: collapse; border:1...
738件中 (61 - 70件表示)