税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

735件中 (61 - 70件表示)
国税庁は、7月11日「e-Tax利用の簡便化の概要について」を公表し、平成31年1月からの<マイナンバーカード方式><ID・パスワード方式>の2つの方式でのe-Tax利用方式について質疑応答を説明している。スマートフォン等による申告にも対応することでe-Tax利用の簡便化を図る一方で、メッセージボックスのセキュリティ強化を図るとしている。 メッセージボックスのセキュリティ強化により、個人納税者に係るe-Taxのメッセ...
国税庁は平成30年7月6日、平成30年6月18日に文書回答した「キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される『レシート・キャッシュアウト明細書』及び『口座引落確認書』に係る印紙税の取扱いについて」を公表した。詳細はホームページで確認されたい。 http://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/inshi/180629/index.htm...
平成31年4月1日以降終了事業年度の申告から使用可能となる勘定科目内訳明細書が平成30年6月29日に公表された。 電子申告義務化にあたり、法人税等にかかる申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を進めることとされており、そのために行われる施策のひとつである。 この施策については電子申告が義務化されない中小法人、電子申告を行わない書面提出を行う法人にも適用される。 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素...
今月上旬、西日本を中心に降り続いた豪雨によって被災した場合の申告・納付期限の延長、あるいは地方税に関する減免措置等の取り扱いが相次いで公表されている。 国税庁は7月18日、被災地域に納税地のある納税者(法人を含む)について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することをホームページ上で公開した。 現在指定されている地域は、岡山県の岡山市北区・...
民泊による所得区分や必要経費の範囲等について国税庁が6月13日「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等ついて(情報)」として、FAQを公開した。 URL:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf FAQの内容は、1.所得区分、2.必要経費の具体例、3....
国税庁は6月13日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(※1)、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」(※2)、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について(法令解釈通達)」(※3)など、インボイスに関する取り扱いを公表した。 取扱通達ではその構成を、第一:定義関係、第二:...
国際観光旅客業法案が4月11日に可決・成立し、平成31年1月7日からの制度開始が決まった。この制度は、日本人、外国人を問わず日本から出国する旅客に国際観光旅客税を課すというものであり、原則として航空会社等の国際旅客運送事業者がチケット代に上乗せする等の方法で税を徴収し、国に納付する。 【制度の概要】 table,th,td{border-collapse: collapse; border:1...
平成31年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度に伴う価格表示について、テイクアウト等には軽減税率が適用されることとなるー方、店内飲食には標準税率が適用されることとなるため、外食事業者や、イートインスペースのある小売店等の事業者では、同一の飲食料品の販売につき適用税率が異なる場面が想定される。 このようなことから、消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について具体例等を示すことにより、一般消費者の適正な商品又...
本年度の税制改正では、所得拡大促進税制の拡充・延長、新規設備投資の固定資産税減免、基礎控除や給与所得控除の改変など、中小企業者等にとって影響の大きい改正が少なくない。なかでも、経営者世代の高齢化が問題視されている現状においては、事業承継税制の特例制度による緩和措置に対する注目度は高いといえる。 国税庁HPでは事業承継税制について特集が組まれており(※1)、また中小企業庁では4月上旬から事業承継税制改正に関するWEB情...
2018/06/04 IT導入補助金
平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業(いわゆるIT導入補助金)」の一次公募締切が6月4日(月曜日)までとなっています。 今年9月末の三次公募まで公募が予定されていますが、応募が多い場合、早めに締切となる可能性もありますので、早めの申請をお勧めします。 https://www.it-hojo.jp/overview/ 補助金交付の申請はIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業...
735件中 (61 - 70件表示)