税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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8月31日に国税庁タックスアンサーコード一覧が更新された。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm タックスアンサーについては、今年3月31日の国税庁ホームページリニューアルに当たり、URLが変更になっており、リニューアル前のブックマーク登録はリンク切れとなってしまうので再登録・リンク設定の変更が必要になっている。 タックスア...
日本税理士会連合会は、平成30年6月28日に開催された第1回理事会において「平成31年度税制改正に関する建議書」を決定し、8月10日に財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出している。 建議書は、中長期的な視点からの今後の税制改正についての基本的な考え方や、各単位会などからの555項目にも及ぶ税制改正意見から集約した31項目の建議項目等によって構成されているが、特に強く主張したい3項目について、次のように「最重要...
平成30年度税制改正において所得拡大促進税制が改組され、「賃上げ・投資促進税制」(大企業向け・措法42の12の5①)と「所得拡大促進税制」(中小企業向け・措法42の12の5②)に区分された。 制度では共通する要件等もあるが、それぞれに特化した要件等があり、複雑で理解しにくいといった意見も良く聞くが、平成30年8月8日に経済産業省から大企業向け、中小企業庁からは中小企業向けのガイドブック及びQ&Aが公表されたため一読さ...
国税庁では、マイナンバーやマイナポータルとの連携機能を活用することにより、個人納税者のe-Tax利用環境の利便性を向上するためのシステム改修を進めている。 簡便化のための以下の2つの方式が提供される。 マイナンバーカード方式 ID・パスワード方式 これらの概要については国税庁ホームページを参照していただきたい。 国税庁ホームページ e-Tax利用の簡便化の概要について ...
今年6月20日に国税庁ホームページにて、昨年6月の「税務行政の将来像」の公表から約1年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組を紹介するほか、併せて、これまでの検討の中で、施策のイメージを具体化したものを「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況(平成30年6月)として公表されました(平成30年6月20日)。 これは、近年のICTやAIの進展やマイナンバー制度やマイナポータル導入等の環境変化に対応す...
国税庁ホームページにおいて、平成30年度(第68回)の受験申込者数が発表されている。ここ数年の傾向どおり、本年度もさらに受験者数は減少した。 今年の受験申込者数は38,525人、5年前の平成25年度(第63回)の55,332人に比べて、およそ30%の減少となっている。科目別にみてみても、前年と同水準を維持しているものは一つもない。 【科目別申込者数 対前年比】 簿記論93.5%、財務諸表論86...
【音声コードとは】 音声コードとは、紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変えるための二次元のバーコードであり、専用の読上げ装置やスマートフォンのアプリ等で音声を再生することができる。18ミリ角のバーコードに日本語(漢字かな混じり)で約800文字のテキストデータを記録することが可能。印刷物にバーコード等を付与する場合、端に「切り欠き」を入れる必要がある。文書が読み取れない視覚ハンディ、失語症などの文字情報ハンディ...
経営革新等認定支援機関とは、平成24年に「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が改正されたことに伴い、税務、金融及び財務に関する専門的な知識や中小企業支援に関する実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を認定したものである。 この経営革新等認定支援機関に対して、平成30年7月9日から経営革新等支援機関認定制度の更新制度が導入されている。 更新制度の導入は、経営革新等支援機関の認定機関に...
国税庁は、7月11日「e-Tax利用の簡便化の概要について」を公表し、平成31年1月からの<マイナンバーカード方式><ID・パスワード方式>の2つの方式でのe-Tax利用方式について質疑応答を説明している。スマートフォン等による申告にも対応することでe-Tax利用の簡便化を図る一方で、メッセージボックスのセキュリティ強化を図るとしている。 メッセージボックスのセキュリティ強化により、個人納税者に係るe-Taxのメッセ...
国税庁は平成30年7月6日、平成30年6月18日に文書回答した「キャッシュアウト取引において、ポスレジから打ち出される『レシート・キャッシュアウト明細書』及び『口座引落確認書』に係る印紙税の取扱いについて」を公表した。詳細はホームページで確認されたい。 http://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/inshi/180629/index.htm...
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