税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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平成30年6月に、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が公布され、また、平成30年7月に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」において相続に関する規律が見直されたことに伴い、平成31年度税制改正において税制上の措置がとられることとなった。概要は次のとおり。 1 民法における成年年齢引下げを踏まえた税制上の措置 税制上、年齢要件を20歳又...
近年、仮想通貨取引やインターネットを通じた業務請負の普及など、経済取引の多様化・国際化が進展しており、新しい業態の中には適正な申告を行っていない者も見受けられることから適正な課税の確保が課題となっている。そこで、12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱では、税務当局による情報照会の仕組みを整備することが盛り込まれた。適正かつ慎重な運用を求める観点から、照会情報や照会できる場合は必要最小限の範囲に限定されるとともに...
2019年度税制改正大綱において仮想通貨の取扱いが公表されました。 仮想通貨の取扱いについては、タックスアンサー「No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」※1、「No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」※2、並びに「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」※3が公表され、また、(参考)仮想通貨の計算書(マイクロソフト...
平成30年12月14日に決定した与党税制改正大綱が、12月21日に閣議決定された。 自民党と公明党とで調整の難航が報じられていた「未婚の一人親の寡婦控除」については一定の条件による住民税の非課税措置が講じられるに留まったが、住宅ローン減税の控除期間延長(消費税率10%のものに限る)、民法改正に伴った配偶者居住権や成年年齢の引き下げへの対応措置、空き家譲渡特例の要件緩和と延長、中小企業者等の軽減税率や中小企業経営強化税...
平成30年12月3日、国税庁は平成29事務年度の法人税・法人消費税等の調査事績を公表した。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf 1 法人税の調査事績の概要 資料情報等の分析・検討の結果、調査必要度が高いと判断された9万8千件について実地調査が行われた。...
平成30年12月11日、国税庁ホームページに(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせが公表されている。 本年6月に会計検査院より、所得税の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用について多くの納税者の申告誤りがあるとの指摘がされている。 これを受け、国税庁では納税者より提出された申告の見直しを行い、平成25年から平成28年までの納税者のうち最大で約1万4,500人について申告誤りの...
平成31年1月より個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になり、操作方法が変更になります。 このため、メッセージボックスで個人納税者の顧問先に係る「所得税等、消費税及び贈与税の申告について」を確認するためには、個人納税者が指定する税理士等のメッセージボックスに転送することを設定する必要があります。 転送機能の...
国税庁は今月8日、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の改訂を発表している。 同Q&Aは平成28年4月に公表されたのち、過去数回の改訂・追加を行っており、今回も飲食料品の譲渡の範囲や外食の範囲、並びに区分請求書等の記載方法等の全般にわたり、およそ10数問の改訂・追加が行われている。 中でも、スーパーマーケットやコンビニエンスストアに休憩スペースやベンチが設置されている場合の取り扱いについては、...
【背景】 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市部への人口移動を背景として、土地所有意識の希薄化などにより所有者不明土地が全国で増加している。 2016年度時点で所有者不明率は全体の約20%、所有者不明の土地面積は約410万ha相当と推計されているが、九州の土地面積368万haと比較すると、かなり多くの土地が所在者不明ということが分かる。また、相続未登記農地等の実態調査では、相続未登記...
平成27年10月1日以降、リバースチャージ方式が導入されていますが、このたび、国内の宿泊施設(ホテル)を国外事業者が運営するインターネット宿泊予約サイトに掲載するために支払う手数料の消費税の取扱いについて、国税庁ホームページに質疑回答が掲載されているため紹介する(平成30年11月2日更新)。 http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/07.htm ご承知のとおり、イ...
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