税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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国税庁は今月8日、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」の改訂を発表している。 同Q&Aは平成28年4月に公表されたのち、過去数回の改訂・追加を行っており、今回も飲食料品の譲渡の範囲や外食の範囲、並びに区分請求書等の記載方法等の全般にわたり、およそ10数問の改訂・追加が行われている。 中でも、スーパーマーケットやコンビニエンスストアに休憩スペースやベンチが設置されている場合の取り扱いについては、...
【背景】 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市部への人口移動を背景として、土地所有意識の希薄化などにより所有者不明土地が全国で増加している。 2016年度時点で所有者不明率は全体の約20%、所有者不明の土地面積は約410万ha相当と推計されているが、九州の土地面積368万haと比較すると、かなり多くの土地が所在者不明ということが分かる。また、相続未登記農地等の実態調査では、相続未登記...
平成27年10月1日以降、リバースチャージ方式が導入されていますが、このたび、国内の宿泊施設(ホテル)を国外事業者が運営するインターネット宿泊予約サイトに掲載するために支払う手数料の消費税の取扱いについて、国税庁ホームページに質疑回答が掲載されているため紹介する(平成30年11月2日更新)。 http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/26/07.htm ご承知のとおり、イ...
平成30年9月28日平成30年分年末調整のための各種様式が国税庁ウエブサイトに掲載され、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQが改訂された。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正の概要は、①配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正、②「給与所得者の扶養控除等申告書」...
前回に引き続き、先日開催された第45回日税連公開研究討論会の報告として、後半の発表を担当した近畿税理士会の「地方税の現状と展望」の内容を紹介する。 近畿会の発表のうち、前段では基調講演として「地方税総論」、個人住民税と固定資産税の研究報告がされ、後段では法人事業税・地方消費税・法人住民税・償却資産税についてパネルディスカッション形式で発表が行われた。 報告された内容は次のようなものとなる。 租税原則な...
平成30年10月12日、石川県金沢市で第45回公開研究討論会が開催され、全国から1,000名を超える税理士が参加した。今回の発表は北陸税理士会と近畿税理士会が担当しており、研究の内容は、「税による富の再分配機能を検証する」(北陸会)と「地方税の現状と展望」(近畿会)とされ、各々数百頁におよぶ論文にまとめられて参加者に事前配布されている。 前半の発表となった北陸会は、現在の日本の経済的格差の是正が必要であるとした場合の...
平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立し、法務局において自筆証書遺言を保管する制度が新たに設けられることとなっている。平成30年9月26日に法務局HPにおいて、「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」が掲載されたため、一読されたい。 法務局HP http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm...
平成30年9月28日、平成30年分の年末調整のための各種様式が公表されている。 平成30年分 年末調整のしかた http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htm 平成30年分 源泉所得税関係各種書式 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/...
8月31日に国税庁タックスアンサーコード一覧が更新された。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm タックスアンサーについては、今年3月31日の国税庁ホームページリニューアルに当たり、URLが変更になっており、リニューアル前のブックマーク登録はリンク切れとなってしまうので再登録・リンク設定の変更が必要になっている。 タックスア...
日本税理士会連合会は、平成30年6月28日に開催された第1回理事会において「平成31年度税制改正に関する建議書」を決定し、8月10日に財務省、国税庁、総務省、中小企業庁などに提出している。 建議書は、中長期的な視点からの今後の税制改正についての基本的な考え方や、各単位会などからの555項目にも及ぶ税制改正意見から集約した31項目の建議項目等によって構成されているが、特に強く主張したい3項目について、次のように「最重要...
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