税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2020/03/30 新型コロナウイルス感染症の影響による換価の猶予
国税庁はホームページ上で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り換価の猶予が認められる旨を掲載した。 http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm 換価の猶予には職権による換価の猶予と申請による換価の猶予の2通りがあり、納税者が自ら新型コロナウ...
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2020/03/23 「所得税・贈与税・消費税申告期限延長と関連手続等について」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日まで延長することについては既に公表されていたが、国税庁は3月6日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示を行い、期限が延長される主な手続について公表した。(注1) 申告所得税関係については、所得税及び復興特別所...
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2020/03/16 「台風19号被害の調整率公表と新型コロナウィルス対策による申告期限延長等」
当紙面で先月に既報のとおり、国税庁は先月26日に、令和元年台風第19号に係る土地の「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」を公表した。 1都13県の各地域において設定され、なかには調整率が1.00として評価減とならない地域も多くみられるが、宮城県丸森町の一部の「0.60」や長野市津野の「0.65」、福島県いわき市の「0.70」をはじめとして、概ね0.70～0.95の割合で調整率が設定されている。...
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2020/03/09 電子申告義務化の準備はできていますか？
平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人が行う法人税等の申告は電子情報処理組織(e-Tax)により提出しなければならないが、その備えはできているだろうか。 対象法人は、法人税が内国法人のうち資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社だが、消費税はこれらの法人に加えて、国及び地方公共団体も対象となる。対象となる法人が電子申告をしなかった場合...
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2020/03/02 新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限の延長
新型コロナウイルス感染症の影響は広がりを見せており、経済活動に大きな影響が出てきている。国内での感染例も報告され、今後の更なる感染拡大による影響が危惧されている。もし、新型コロナウイルス感染症の影響により、経理処理や確定申告に影響が出た場合、どのような対応が考えられるだろうか。 国税通則法第11条は、「国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基...
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2020/02/25 「電子申告使用の際のブラウザ留意点について」
国税庁は令和2年1月30日「Microsoft Edgeをご利用の方へ」を公表し、令和2年1月16日以降にMicrosoft Edgeのバージョンアップ（Microsoft Edge 44からMicrosoft Edge 79へのバージョンアップ）を行った場合、デスクトップ等で表示されるアイコンが変更され、e-Taxソフト（WEB版）及び受付システム、NISAコーナー、FATC...
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2020/02/17 「令和元年台風19 号に係る特定非常災害の発生直後の価額」
国税庁は令和2年1月30日に、令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」の公開を2月26日の午前11時に予定していることを公表した。昨年の台風19号の被災地域への対応として、租税特別措置法第69条の6等で特定土地等の評価方法と申告期限の特例が規定されているものについて、その評価の調整率が明らかにされることになる。 評価と申告期限等の特例の概要は次のようなものである。 対...
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2020/02/10 CRS情報の自動的情報交換と調書
経済のグローバル化の進展に伴い、個人・企業による海外取引や海外資産の保有・運用が複雑・多様化し、富裕層による海外資産隠しや多国籍企業による国際的な所得移転などに対する対処が求められる中、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避防止策として経済協力開発機構(OECD)が策定したのがCRS(共通報告基準)である。 国税庁は各国の税務当局間での協力・連携に対応するため、CRSに基づく非居住者金融口座情報(CR...
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2020/02/03 特定支出控除の適用可否
給与所得者の特定支出控除とは、給与所得者が通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費のうち一定の支出をした場合で、その年の特定支出合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額（平成28年からはその年中の給与所得控除額×1/2）」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度である。 昭和62年の所得税法改正によって採用された制...
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2020/01/27 「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」
国税庁は令和元年12月23日に、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」を公開した。(注1) 従来から国税庁では、添付書類の省略に取り組んできているが、引き続き、一層の添付書類の省略に向けた取組を進めていくとのことで、住民票の添付省略として「令和2年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続時精算課税選択届出書」他と登記事項証明書（商業・法人登記及び不動産登記）の添付省略「令和2年度以降に予定し...
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