税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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産業医とは、専門的な立場から労働者の健康管理等の指導や助言を行う医師のことで、労働安全衛生法により、労働者数50人以上の事業場においては産業医の選任が事業者の義務となっている。そのため、産業医の選任義務があるにも関わらず産業医を選任していなかった場合は法律違反となり、50万円以下の罰金の規定も設けられている。2019年4月からは、働き方改革の一環として「産業医・産業保健機能」が強化されるので、産業医の役割は一層大きくなると思...
株式の売買や配当について証券会社等で特定口座を開き、源泉徴収有りを選択した口座については確定申告を行わずに税金の精算が完了する申告不要とすることができることになっている。平成30年確定申告において、同口座で源泉徴収有りの特定口座の株式譲渡で損益通算や損失繰越を申告分離で申告をしたり、同口座の配当について総合課税を選択した方も多いと思われる。既に提出の完了した申告ではあるが、個人住民税の取扱いについては、別途検討を要することに...
国税庁は平成31年1月22日「国税庁からの連絡を装った不審なメールについて」を重要なお知らせとして掲載した。 例年所得税の確定申告時期には還付金詐欺などが横行するが、国税庁では、「所得税に関する重要なお知らせ」などの件名で、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握したとしている。 今年は年初よりe-Taxメッセージボックスの改修や国税庁電子認証局ルート証明の変更等により、電子申告環境の再...
民法改正により創設された配偶者居住権(相続開始時点において被相続人の配偶者が居住していた不動産において、終身または一定期間の居住権を認める制度:平成32年4月施行)について、税法上の取扱いの一部が明らかになってきている。 まずその評価方法であるが、配偶者居住権が設定された土地及び敷地について、次のように元の評価額から配偶者居住権の評価額を差し引いて算定することとなる。 また、現時点では明文化されていないが、敷...
2016年に公表された「国際戦略トータルプラン」に基づく取組状況(2019年1月版)が1月25日に国税庁ホームページで公開された。 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_policy_201901.pdf 取組状況によると、近年、「パナマ文書」等の公開、BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展、CRSに基づく非...
既にお知らせしたとおり、平成31年1月4日より、セキュリティ強化に伴い、メッセージボックスの取扱いが大幅に変更となっている。 実際に確認できた変更点や事例を列挙するので、対処に時間がかかる場合もあるので、早めの確認をお勧めする。 1. 転送設定と承認は、納税者、税理士ともにICカードは不要。 2. 税理士のカナ氏名の登録を最初に行う必要がある。 3. 平成30年1月中旬...
過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税(特例控除)の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行うこととし、下記の見直しが行われることとなった。 ① 総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。 イ 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等 ロ イの都道府県等で返礼品を送付する場合には...
目玉となる抜本的な改正がないとされる本年度の税制改正であるが、設備投資に係る税制については新設及び延長される項目が少なくない。また、設備投資に係る税制はその適用要件が厳密であり、十分な準備期間と対策が要求されるものであるため注意が必要である。 1. 事業継続力強化設備投資促進税制の創設 防災設備等への投資について20%の特別償却が認められる、いわゆるBCP対策税制が新設された。事前に事業継続力強化計画...
平成30年6月に、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が公布され、また、平成30年7月に公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」において相続に関する規律が見直されたことに伴い、平成31年度税制改正において税制上の措置がとられることとなった。概要は次のとおり。 1 民法における成年年齢引下げを踏まえた税制上の措置 税制上、年齢要件を20歳又...
近年、仮想通貨取引やインターネットを通じた業務請負の普及など、経済取引の多様化・国際化が進展しており、新しい業態の中には適正な申告を行っていない者も見受けられることから適正な課税の確保が課題となっている。そこで、12月21日に閣議決定された平成31年度税制改正大綱では、税務当局による情報照会の仕組みを整備することが盛り込まれた。適正かつ慎重な運用を求める観点から、照会情報や照会できる場合は必要最小限の範囲に限定されるとともに...
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