税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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新型コロナウイルス感染症の影響により、消費税の課税選択などについても次のような特例措置が設けられている。 通常、消費税の課税方法の選択等については、その適用を受けようとする課税期間開始までの届出書等の提出義務や、選択した課税方法の再変更について一定の期間制限がある。 しかし、今般のコロナウイルス感染症や防止措置の影響で「調査期間(令和2年2月~令和3年1月までの任意の一ヵ月以上の期間)」において前年同期比概ね...
個人が見舞金や災害義援金を受け取った場合、その見舞金等が個人の心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金(役務の対価たる性質を有するものを除きます。)は、贈与税や所得税の課税の対象とはならない(所法9①十七、所令30三)。見舞金が相当かどうかは、その受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らして社会通念上相当かどうかということで判定される。 会社が役員や従業員(以下「使用人等」という。)に対し支給す...
この制度は、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において欠損金額が生じた場合に、その法人の請求により、その事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰戻して法人税額の還付を受けることができるというものだ。 つまり、平たい言葉で言うと、「前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度に赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けられる」という制度である。 平成...
国税庁は4月21日に猶予制度に関する質問等を電話で受け付ける「国税局猶予相談センター」の開設を公表し、納税猶予に関する一般的な質問等をまとめた「国税の納税の猶予制度FAQ」(注1)を公表した。同FAQは4月30日に改正され、質問回答内容が整理されている。 同FAQは5章53問の質疑と回答からなっており、I 猶予制度とは、Ⅱ 猶予の効果、Ⅲ 猶予を受けられる条件(換価の猶予・特例猶予共通)、Ⅳ&...
新型コロナウイルスに関わる報道等が続いている中、令和2年度の改正税法は3月27日に粛々と成立し、同月31日に公布されている。 なかでも、以前から金地金の売買を利用した消費税の還付スキーム等を制する措置に注目が集まっていたが、以下のように、課税売上の作為的な操作による消費税還付を封ずる対応がとられている。 今回の改正では、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産または調整対象自己建...
国税庁は、4月13日付で法人税基本通達等を一部改正した。 令和2年4月13日付課法2-10ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/index.htm 法人が災害を受けた取引先等に対して、その復旧を支援する目的で行う売掛債権の免除、低利又は無利息による融資...
役員給与を損金算入するためには、定期的に同じ金額を支給する給与でなければならず、恣意的に金額を増減した場合は損金算入が認められていない。定期的に同じ金額を支給する給与を定期同額給与というが、これはその支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるものなどをいう(注1)。 今年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣...
国税庁は4月6日に「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」を公表し、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとし(注1)、「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」により、個別延長手続きについて解説していたが(注2)、4月8日に「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ...
国税庁は令和2年3月25日に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」をホームページに公開した。 本紙面ですでに報じている所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告納付や各種申請期限の延長、あるいは換価の猶予措置などのほか、次に掲げる取扱いなどについて、およそ35の設問に回答している。 死亡による準確定申告の期限延長の可否…令和2年...
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、株式相場は大幅な下落傾向が続いている。法人で保有する上場有価証券の価額が大幅に下落している場合は、評価損の損金算入が可能か大変気になるところである。 資産の評価損の損金不算入等については、法人税法第33条第1項で「内国法人がその有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には、その減算した部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」...
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