税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が参議院本会議において3月26日に可決成立し、改正政省令とともに同月31日に公布された。主な改正点は次のとおりとなる。 (参考 財務省HP:https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm) 【所得課税】 住宅ローン控除の特例の延長等…控除期間13年間の特...
会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が、令和元年12月4日に成立、同月11日に公布、令和3年3月1日に施行された。※一部除く。 今回の会社法改正は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務執行の一層の適正化等を図ることを目的とするもので、日本企業のコーポレート・ガバナンス向上と日本経済の成長が期待される。今回の改正は上場企業及び大企業に影響が大きいものが主だが、会社補償や会社...
個人事業税は、個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業(法定業種)に対してかかる税金であり、現在、法定業種は70の業種がある。事業が法定業種に該当するかどうかは事業者にとって課税か否かということであり、当事者にとっては大きな問題である。 そこで、1つ事例を紹介したい。 東京高等裁判所令和2年(行コ)第79号個人事業者賦課決定処分取消請求控訴事件(令和2年11月18日判決) 納税者(控訴人)...
令和2年分の所得税・贈与税・個人消費税に係る申告納付期限はそれぞれ延長されているが、その納付をダイレクト納付による場合、通常とは違った取り扱いになるケースが生じるため、e-TaxのWEBサイト(注1)で注意喚起がなされている。 所得税の延納(注2)届出後にダイレクト納付をするケース 令和3年3月16日(火)以降に、延納届出額を入力して所得税の電子申告データを送信しても、電子申告データ送信後のメッセージボックス...
国税庁は2月26日、法人設立ワンストップサービスの対象手続きの拡大を公表した(注1)。 法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカード対応のスマートフォン又はICカードリーダーを用意することで、定款認証・設立登記、GビズIDの発行を含めた法人設立手続きがワンストップで行えることになる。 従来の法人設立関連の手続きは、多くの手続きを自分で選択し、必要書類を専門家に依頼して作成し、関係機関に別々に郵送または持...
昨年5月から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するために設けられた、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」がある。 制度概要 都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年融資を拡大し、あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロにするというもの。 対象者 セーフティネット4号・5...
既報のとおり、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、控除額が65万円、55万円、10万円の3通りとなった。 このうち、65万円の青色申告特別控除を受けるためには次の要件を満たす必要がある。 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。 これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。 2の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び...
国税庁は2月2日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を令和3年4月15日まで延長することを公表し、2月3日「令和2年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」(注1)「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(注2)を更新した(確定申告期限の延長については2月9日更新)。 「令和2年分確定申告における感染症対策に関するFAQ」に...
国税庁は令和3年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表し、昨年から急激に増加しているテレワーク・リモートワークによる勤務者に対して支給される金品への課税について一定の判断を示した。 FAQ全7問の概要は以下のようなものである(詳細は下記リンクを参照)。 在宅勤務手当:在宅勤務に必要な費用の実費精算は非課税、ただし清算のない渡切りで支給される金銭については課税 事...
永年勤続者の記念品は、所得税基本通達36-21でその取扱いが示されている。 所基通36-21 使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。 当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期...
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