税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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平成30年度税制改正により、令和2年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人が行う法人税等の申告は電子情報処理組織(e-Tax)により提出しなければならないが、その備えはできているだろうか。 対象法人は、法人税が内国法人のうち資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社だが、消費税はこれらの法人に加えて、国及び地方公共団体も対象となる。対象となる法人が電子申告をしなかった場合...
新型コロナウイルス感染症の影響は広がりを見せており、経済活動に大きな影響が出てきている。国内での感染例も報告され、今後の更なる感染拡大による影響が危惧されている。もし、新型コロナウイルス感染症の影響により、経理処理や確定申告に影響が出た場合、どのような対応が考えられるだろうか。 国税通則法第11条は、「国税庁長官、国税不服審判所長、国税局長、税務署長又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基...
国税庁は令和2年1月30日「Microsoft Edgeをご利用の方へ」を公表し、令和2年1月16日以降にMicrosoft Edgeのバージョンアップ(Microsoft Edge 44からMicrosoft Edge 79へのバージョンアップ)を行った場合、デスクトップ等で表示されるアイコンが変更され、e-Taxソフト(WEB版)及び受付システム、NISAコーナー、FATC...
国税庁は令和2年1月30日に、令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」の公開を2月26日の午前11時に予定していることを公表した。昨年の台風19号の被災地域への対応として、租税特別措置法第69条の6等で特定土地等の評価方法と申告期限の特例が規定されているものについて、その評価の調整率が明らかにされることになる。 評価と申告期限等の特例の概要は次のようなものである。 対...
経済のグローバル化の進展に伴い、個人・企業による海外取引や海外資産の保有・運用が複雑・多様化し、富裕層による海外資産隠しや多国籍企業による国際的な所得移転などに対する対処が求められる中、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避防止策として経済協力開発機構(OECD)が策定したのがCRS(共通報告基準)である。 国税庁は各国の税務当局間での協力・連携に対応するため、CRSに基づく非居住者金融口座情報(CR...
給与所得者の特定支出控除とは、給与所得者が通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費のうち一定の支出をした場合で、その年の特定支出合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額(平成28年からはその年中の給与所得控除額×1/2)」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度である。 昭和62年の所得税法改正によって採用された制...
国税庁は令和元年12月23日に、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」を公開した。(注1) 従来から国税庁では、添付書類の省略に取り組んできているが、引き続き、一層の添付書類の省略に向けた取組を進めていくとのことで、住民票の添付省略として「令和2年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続時精算課税選択届出書」他と登記事項証明書(商業・法人登記及び不動産登記)の添付省略「令和2年度以降に予定し...
令和2年度の税制改正大綱が昨年12月12日に決定されており、その内容について税務業界を中心に広く報道がされているところであるが、反面、改正が見込まれていたにもかかわらず改正が見送られた点も少なくない。その中でも重要な点と考えられる「個人事業承継時の消費税免税点制度」の見直しについて触れておきたい。 元々この事業者免税点制度については法人・個人を問わず、納税義務がないことにより益税相当となる部分についての公平性が懸念さ...
仮想通貨取引やインターネットを通じた業務請負の普及など、経済取引の多様化・国際化の進展により適正な課税の確保が課題となっていたことから情報照会手続が整備されることとなり、国税通則法の一部が平成31年3月に改正された。この情報照会手続は令和2年1月1日に施行された。 この情報照会手続では、事業者の協力を得て実施されていた任意の情報提供依頼(事業者等への協力要請)に係る権限が法令上明確化されたとともに、新たな情報照会(特...
国土地理院が平成30年2月に公表した固定資産税調査用空中写真撮影の実態に関する調査の報告書によれば、固定資産の現況調査のための空中写真撮影は、回答があった市町村の約73%が「撮影したことがある」と回答している。その中でも、回答があったすべての市町村で「撮影したことがある」と回答しているのは、群馬県、埼玉県、静岡県、滋賀県、大阪府、佐賀県であり、その1つ、埼玉県にさいたま市は所在する。 さいたま市は令和2年1月から、A...
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