税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」が施行され、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度が始まった。 従来の税制適格ストックオプションの適用要件となる付与対象者は、(1) 発行会社またはその子会社(50%超)の取締役、執行役および使用人、 (2) (1)から権利を承継した相続人に限られていたが、新たに「一定の...
日本商工会議所はこのほど「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」を取りまとめ、8月5日に公表した。調査対象は各地商工会議所管内の会員企業約3,300件、経営指導員等によるヒアリング調査により行われたものである。 1 消費税率引上げ後の価格転嫁について 68%の事業者が「転嫁できる」としているが、一方で23.2%が「一部転嫁できない」、8.9%が「全く転嫁できない」と回答している。「転嫁で...
国税庁は、令和元年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和元年7月に、電子帳簿保存法Q&A(一問一答)について、新たな問答を作成するほか、既存の問答の内容についても所要の整備を行った。 見直しの概要として、まず、法令の改正として 1.新たに業務を開始した個人の電子帳簿保存等の承認申請書の提出期限の特例の創設 2.承認を受ける前に作成又は受領をした重要書類のスキャナ保存の可能化が行われた(令...
民法(相続法)改正により相続税法等の改正が予定されていることは今までも紹介してきたところであるが、財務省が令和元年7月3日に公表した「令和元年度税制改正の解説」(以下、「解説」)に、その詳細が記載されている。(※) なかでも、税務関連業界でとくに注目されていた「配偶者居住権の評価等」「遺留分侵害額請求への代物弁済」についても解説があるため概略を掲載する。 ● 配偶者居住権の評価等(相続税法の改正...
国税庁レポートは、国税庁の統計資料や1年間のトピックスなどを納税者向けに分かりやすく解説した資料であり、2003年以降、毎年7月頃に公表される。2019年版が本年7月16日に公開されたので、その概要を紹介する。 今年は昭和24年の開庁から70周年を迎える節目の年であるためか、例年にも増し強いメッセージ性を感じる内容となっており、近年目覚しい発展を遂げている経済社会のICT化・グローバル化への対応を強化していることがう...
今年6月、国税庁から平成30年度の査察の概要が発表されたので、今回はその概要を紹介する。 まず、国税局査察部で実施する税務調査について簡単に解説するが、当該税務調査は国税犯則取締法による租税犯則調査であり、税務署が普段実施している税務調査とは全く異なるものである。租税犯則調査は、国税局または税務署の職員のうち租税犯則調査の権限を与えられた職員が行うことになっており、その権限が与えられた国税局査察部の査察官等がその任に...
本年10月1日より消費税軽減税率制度が実施されます。国税庁では消費税軽減税率制度についてのサイトが開設され、説明会の開催や消費税軽減税率制度実施に関する各種情報として軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(個別事例編)(適格請求書等保存方式)※1(経過措置の取扱)(基本的な考え方編)(具体的事例編)※2等が公表されています。 また、消費税引き上げに伴う中小・小規模事業者の負担軽減策として、消費税軽減税率対策補助金※...
当紙面では、これまでも民法(相続法)改正に係る取扱いについて触れてきた。 しかし、長期配偶者居住権、遺留分侵害額請求、相続人以外の者に対する特別の寄与料などについては、基本的に遺産分割などが円滑でない相続案件について考慮するものと予想される。 一方で、預貯金の仮払い制度(民法909条の2)については、葬儀費用等の支払いや遺族の生活費負担の必要から、円滑な相続であっても利用される可能性が高いため、実務的には最も...
平成30年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況が国税庁から発表された。 【概要】 〇所得税 提出人員は2,222万人、平成29年分から24万1千人増加(対前年比+1.1%)した。土地等の譲渡所得の申告はすべての項目で前年を上回り、特に所得金額は平成21年以降過去最高の5兆328億円となった。一方、株式等の譲渡所得は申告人員、所得金額ともに大幅に減少した。 〈所得税〉 納税人員&...
2018年7月9日より経営革新等支援機関認定制度に更新制が導入されており、経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認することになっていますが、今年5月22日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」が導入されており、今年5月22日以降(第57号以降)に更新申請をされる方は、電子申請システムを使って申請書を作成したうえで、当局に郵送することになっており、従来のように申請用紙をダ...
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