税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2022/11/14 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について

国税庁は令和4年10月7日、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表し、300万円以下の所得を雑所得として扱う対応について通達の改正を行った。(注1)国税庁は令和4年8月1日に「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正(案)（雑所得の例示等）に対する意見公募を...

2022/11/07 インボイス制度の実態調査結果とインボイス対応

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、各地商工会議所の会員企業を対象として行った「インボイス制度とバックオフィス業務のデジタル化等の実態調査」の結果を公表した。https://www.jcci.or.jp/n...

2022/10/31 健康保険・厚生年金保険の適用拡大

法律改正に伴い、令和4年10月1日から短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大された。また、常時5人以上の従業員を雇用している士業（税理士含む）の個人事業所は、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になる。◆短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大特定適用事業所の要件の変更

2022/10/24 令和4年分確定申告　マイナポータル連携が拡充

国税庁は令和4年8月12日、納税者の利便性の向上を目的として、令和4年分所得税確定申告（令和5年1月上旬以降）から利用開始となるサービス内容を公表した。(注1)所得税作成コーナー、マイナポータル連携、スマートフォン利用については年々拡充されてきているが、令和4年分所得税確定申告（令和5年1月上旬以降）から「マイナポータル連携による申告書...

2022/10/17 ダイキン工業株式会社「経営強化税制」、「固定資産税特例」等の税制特例に関する誤った内容の「工業会等による証明書」発行についての対応

経済産業省は令和4年8月23日にダイキン工業株式会社の一部設備についての事案において、「経営強化税制」、「固定資産税特例」等の税制特例に関する誤った内容の「工業会等による証明書」発行についての対応の公表を行った。(注1)(注2)「中小企業経営強化税制」、「先端設備等導入...

2022/10/03 登記情報提供サービスの利用時間の延長

登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報を、インターネットを使用してパソコンの画面上で確認できる有料サービスである。登記事項証明書とは異なり、証明文や公印等は付加されないが、土地評価等のために登記情報を確認するだけなら、インターネットからＰＤＦで情報取得できる大変便利なサービスである。登記情報サービスを利用するメリットは、自宅やオフィスで登記情報を取得できること、...

2022/09/26 令和3年度租税滞納状況について

国税庁から令和3年度の租税滞納状況が公表された。ここでいう滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいう。同じく納期限までに納付されていない国税でも、督促状が発付される前のものは未納といい、滞納とは区別されている。金額等には、令和4年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が令和3年度所属となるも...

2022/09/19 「不審なショートメッセージや偽サイトにご注意ください」注意喚起

国税庁は令和4年7月21日「不審なショートメッセージや偽サイトにご注意ください」と注意喚起を行った。(注1)現在、国税庁をかたるショートメッセージ及び同ショートメッセージから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が見つかっているとし、国税庁ホームページアドレス（

2022/09/12 日税連　令和5年度税制改正に関する建議書

日本税理士会連合会は、令和4年6月29日の理事会において「令和5年度税制改正に関する建議書」を決定して、これを公開している(注1)。なお、8月4日に財務省・国税庁等の関連各省庁に提出済みとなっている。建議書は、公平な税負担・理解と納得のできる税制・適正な事務負担・時代に適合する税制・透明な税務行政という点を基本的な視点として、３つの「重...

2022/09/05 電子帳簿等保存制度特設サイト

令和4年7月25日、国税庁ホームページにおいて、「電子帳簿等保存制度特設サイト」(注1)が公開された。制度別として、次の3つの項目が設けられている。電子取引…メールやインターネットを介してやり取りした取引情報に係るデータの保存義務について(注2)電子帳...

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