税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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法定申告期限内に納税申告書を提出しない(無申告)で、期限後申告の提出または決定によって税額が確定した場合、あるいは、期限後申告の提出または決定があった後に修正申告書の提出または更正があった場合には、無申告加算税が賦課されることとなっている。更に、これらの要件に該当し、課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実を隠蔽または仮装していた場合は、重加算税が賦課される。
令和5年度税制改正や寄せられた質問・疑問点を踏まえて、国税庁は「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(注1)を改訂した。そのうち、特に実務に影響すると思われる設問についてポイントを解説する。売手が負担する振込手数料相当額(問3...
国税庁は4月3日、令和5年度税制改正の内容を踏まえ、「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A」(以下「Q&A」とする)を更新した。(注1)給与所得の源泉徴収票や退職所得の源泉徴収票など、支払者等から受給者等に交付する必要のある源泉徴収票等は、一定の要件を満たせば、受給者等に書面...
国税庁は令和5年2月28日、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報を更新している。国税庁は以前から、提出された法人税申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすいと認められる事項を表形式に取りまとめ、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」として国税庁ホームページに掲載(注1)しており、毎年...
職場つみたてNISAとは、職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう、事業主等(企業、官公庁、個人事業主など)が利用者を支援する、福利厚生の増進を図ることを目的とした制度である。職場つみたてNISAを利用するには、事業主等がNISA取扱業者である証券会社や金融機関(注1)と契約していることが必要で、利用したい従業員は、NISA取...
国税に関する相談について、具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談については、税務署は窓口において相談を受け付けているが、3月16日以降は、順次、税務署ごとに電話等の事前予約が必要となるため注意されたい。移行日は、令和5年4月3日からの税務署がほとんどであるが、一部の署では移行日が異なる。また、受付開始日も税務署によってまちまちであるため、ホームページで確認してから予...
国税庁は令和5年2月28日にインボイス制度「お問い合わせの多いご質問」を更新した。(注1)今回追加された項目は、Ⅴ令和5年度の税制改正法案等の内容問14(令和5年度税制改正の大綱における激変緩和措置)、問15(令和5年10月1日からインボイス発行事業者となる場合の登録申請)と追加問として(税抜経理を採用し、...
令和5年度税制改正のうち資産課税に関しては、相続時精算課税制度(2,500万円までの累積贈与について非課税枠があり、相続時にその贈与財産を相続財産に加算する制度)について、毎年110万円の基礎控除を設ける改正や、相続開始前3年以内に贈与により取得した財産を相続財産に加算する制度について、その加算期間を7年に延長する改正が注目されているが、その他に、教育資金一括贈与の非課税措...
令和5年3月1日以後に提出する法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領が変更となった。(注1)法人事業概況説明書・会社事業概況書とは、事業内容や主要科目などを記載する帳票で、確定申告書に添付して提出することとなっている帳票である。20年ほど前までは、提出について、「税務署からのお願い」という位置づけだったが、法改正により現在は義務付...
12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、国外財産調書を翌年3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければならないとされている。ここでいう国外財産とは、「国外にある財産」とされ、「国外にある」かどうかの判定は、財産の種類ごとに、その年の12月31日の現況で行う。また、国外財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」または時価に準ずるものと...
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