税金ワンポイント

税務に関するニュースの中でも、注目度の高いトピックスを取り上げ紹介していく税金ワンポイント。主要な改正情報はもちろん、税務上、判断に迷いやすい税金実務のポイントを毎週お届けします。速報性の高い、タイムリーな情報を皆様の実務にお役立てください。

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2023/11/20 令和5年分年末調整におけるポイント～国外居住扶養親族の適用範囲変更
令和５年１月から、国外居住親族について、扶養控除の適用を受ける場合の適用範囲が変更されている。これまでの適用範囲からさらに絞り込まれ、次の1から3までのいずれかに該当する者に限られることとなったから、年末調整における各種手続きの際には留意されたい。年齢16歳以上30歳未満の者年齢70歳以上の者年齢30歳以上70歳未満の者のうち、次のイからハまでのいずれかに...
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2023/11/13 法人向けマイページの提供開始
国税庁は、令和5年9月19日（火）から、e-Taxを利用の法人を対象に「マイページ」の提供をはじめた。(注1)「マイページ」では、e-Taxに登録されている「法人情報」や申告の参考となる「各税目に関する情報」を確認することができる。「マイページ」とは、スマートフォンやパソコンからe-Taxに登録されている「...
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2023/11/06 マンション評価通達の公表
マンションの評価については、令和5年度の与党税制改正大綱において「マンションについては、市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが大きく乖離しているケースが見られる。現状を放置すれば、マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、納税者の予見可能性を確保する必要もある。このため、相続税におけるマンションの評価方法については、相続税法の時価主義の下、市場価格との乖...
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2023/10/30 強制換価手続きにおけるインボイス
国税等の滞納者である事業者の財産を公売等の強制換価手続により売却する場合、滞納者から買受人へ資産の譲渡等が行われることになるため、消費税法上は、滞納者がインボイス発行事業者である場合はインボイスを交付し、買受人がそのインボイスを保存することで、買受人は仕入税額控除が可能ということになる。しかし、実務においては、強制換価手続は滞納者の意思にかかわらず強制的に行われるものであり、買受人が滞納者からインボイス...
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2023/10/23 ETCシステムを利用した場合のインボイスについて
2023年10月からインボイス制度が開始されるが、ETCクレジットカードを利用した場合のインボイス対応について、実務での取り扱いについて不安の声が上がっていたところであるが、国税庁は9月15日に「お問合せの多いご質問」の追加問「問④(16頁)」(注1)で取り扱い方法を示した。それによれば、クレジット会社がカード利用者に交付するクレジット...
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2023/10/16 医療法人の経営情報の報告の義務付け
令和５年８月以降に決算期を迎える医療法人から、これまでの事業報告書等とは別に、毎年、会計年度終了後、原則として3ヶ月以内に都道府県へ病院・診療所ごとの経営情報等を報告することになった。(注1)この経営情報等の報告は、令和５年５月19日に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、...
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2023/10/02 税務署の内部事務のセンター化
国税庁では、税務署における内部事務の効率化や納税者の利便性向上等を目的として、令和3年7月から、一部の税務署を対象に複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施している。令和5年7月10日以降に新たにセンター化の対象となる税務署が増えたことから、改めてホームページ上で告知をしている。(注1...
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2023/09/25 消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）
国税庁は、令和5年8月10日に「消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）」を公表した。10月から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）が開始されるのに伴い、所要の整備を図るものとされている。この法令解釈通達による改正後の取扱いは、令和5年10月1日から適用される。改正通達では、インボイス制度開始前である現在、法令解釈として示されている次の法令解釈通達は廃...
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2023/09/25 インボイス制度に関する情報について
8月21日、国税庁はホームページ上に、次の3つを公表した。その概要について解説する。制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項(注1)10月1日から適格請求書発行事業者になるためには、9月30日までに登録申請を行う必要があるが、その詳細なタイムリミットが掲載...
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2023/09/11 国税庁特定個人情報保護評価書（全項目評価書）
2023年8月8日、国税庁は令和5年6月16日から令和5年7月18日まで募集した「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」について意見募集の結果を公表した。(注1)特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共...
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