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<所得税等> 現物支給とは、会社が従業員に支給する報酬について、現金の代わりに「もの」を渡す方法だ。従業員に支払う報酬は、経費の性質を持つものを除いて現金で支払う原則があるので、退職金を現物で支給することはできない。しかし、従業員とは異なり、経営者への報酬は現金以外で支給することもできる。役員に対しても現金で支払うケースは多いが、現物支給のほうが、現金支給に比べて多くの資産を得られる可能性がある。 退職金の現...
<法人税> 青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度。前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年赤字となった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができる。 ただし、資本金の額が1億...
<所得税> 2021年度税制改正で、勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等(短期退職手当等)について、その退職所得金額の計算方法が改正され、2022年1月1日から施行される。そこで国税庁は、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた「短期退職手当等Q&A」をホームページ上に公表した。「短期退職手当等」とは、短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもので、特定役員退職手当等に該当しないものをいう。&#...
<国税庁> 国税庁では、酒類の公正な取引環境を整備するため、1992事務年度から酒類の取引状況等実態調査を実施している。この調査により、「酒類の公正な取引に関する基準」及び「酒類に関する公正な取引のための指針」に則していない取引が認められた場合には、「基準」又は「指針」を遵守すべき旨の「指示」や改善指導を行うなどして、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組みを促している。 2020事務年度(2020年7...
<その他> 会計検査院は11日、国税庁に対し、合規性、有効性等の観点から、所得税の申告において、倒産防止共済特例の適用に係る個人の納税者の適切な申告を担保するための措置が執られておらず、返戻金額の収入計上に係る審査を適切に行うことができるような審査体制が整備されていないことから、これらの改善の処置を要求したことを明らかにした。倒産防止共済特例は、共済契約に係る掛金納付額の経費計上を認めている。 特例適用のため...
<その他> 国土交通省はこのほど、新型コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることが目的のグリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請期限を、従来の10月31日までから、窓口・郵送での申請の場合は本年11月30日まで、オンラインでの申請の場合は本年12月15日までそれぞれ延長することを公表した。ただし、いずれの場合も予算執行の状況により、期限前にポイント発行申請の受付を終了することがあるので注意したい。...
<国税庁> 国税庁は、「所得税の確定申告や年末調整に関する疑問は、チャットボットの税務職員ふたばに気軽に相談を」と呼びかけている。チャットボットは、医療費控除や住宅ローン控除など問い合わせが多い質問について、入力すると自動回答する。土日、夜間でも利用できる。利用可能期間は、年末調整に関する相談は2021年10月7日から始まっている。また、所得税の確定申告に関する相談は2022年1月中旬から予定している。 チャ...
<消費税> インボイス制度は導入される2023年10月1日まで2年を切り、この10月1日から適格請求書(インボイス)を発行できる適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始された。こうしたなか、弥生が、全国の個人事業者・30名以下の小規模事業者2000名(経営者及び経理担当者)を対象に8月26~27日に実施した「インボイス制度に関する意識調査」では、小規模事業者の8割以上がインボイス制度を正しく理解していないことが分か...
<地方税> 核燃料税は、原子力発電所を立地する自治体が、電気事業者に対して地方税として課税しているものだが、総務省は、今年7月20日に福井県から協議に付されていた核燃料税の更新(2026年11月9日まで)について、10月1日付けで同意した。福井県の核燃料税は、1976年に原子力発電所の立地や施設の稼動に伴う安全対策、民生・生業安定対策等の施策に要する費用を賄うための法定外普通税として、全国に先駆けて創設された。...
<判例・裁決> 国税不服審判所はこのほど、2021年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、8事例(国税通則法関係7件、所得税法関係1件)だった。今回は、7事例において全部取消し、一部取消など、納税者の主張の何らかが認められており、実務家にとっても参考となると思われる。 ここでは、請求人が、みなし相続財産である死...
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