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<消費税> インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が10月1日から開始されており、申請初月10月の登録申請件数は約10万3千件だった。国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられることから、これらの記載誤り等がある場合は、審査に通常よりも多くの時間を要することとなるので、提出前に誤り等がないか確認のうえ、提出するよう注意を呼びかけている。 国...
<財務省> 財務省が公表した、2021年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2021年6月末から5兆4836億円減って1215兆1532億円となり、これまで続いていた過去最大更新ペースを脱した。しかし、新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続き...
<地方税> 地方財政審議会はこのほど2022年度地方税制改正等に関する意見を公表し、今後の地方税制の改革に当たっては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでいくことが重要、新型コロナ感染症により厳しい経営環境にある事業者等への支援は、予算措置等によるきめ細かな対応を行うべきものであり、地方税、特に市町村の基幹税である固定資産税を用いるべきではない、との基本的な考え方を示した。 その上で...
<税制改正> 政府税制調査会が11月17日に開催した納税環境整備に関する専門家会合において提出されたこれまでの議論の報告(案)によると、個人事業者の記帳水準向上・適正申告を行うための今後の議論の方向性として、帳簿の不保存・不提示や記帳不備に対して適正化を促す措置や、既存のけん制措置では必ずしも対応できていない特に悪質な納税者への有効な対応策の検討を行うことが明記されている。 記帳の状況などに関する税務執行上の...
<所得税> 「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払った全ての者について作成し交付することとされているが、税務署に提出するものは、下記のものに限られている。また、給与の支払者が税務署に提出する支払に係る給与所得の源泉徴収票には、給与の支払を受ける者等のマイナンバー又は法人番号を記載する必要がある。ただし、受給者に交付する給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー及び法人番号を記載しないので、要注意だ。 税務署に提...
<消費税> 本年10月1日からインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が始まった。2023年3月末までに申請すれば間に合うが、消費税の課税事業者は、忘れずに申請しなければならない。一方で、同年10月の制度の開始が近付いたら、取引先が適格請求書発行事業者に該当するかどうかを確認する必要がある。これまでは、毎月の請求書の金額確認くらいのところへ、登録番号を確認する手間が加わる。 請求書に登録番号が記載...
<その他> 2022年1月から電子取引の取引情報のデータ保存が義務化され、電子取引に係る取引情報を電子データで入手した場合は、紙に印刷して保管する方法が認められなくなる。例えば、ネットバンクを利用している企業も多いと思われるが、ネットバンクは銀行とのEDI(電子データ交換)取引に該当するようなので、ネットバンクに関する振込の控などの書類は電子取引に係る取引情報になると考えられる。 そこで、現状紙に印刷して保管...
<地方税> 中小企業庁は、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、本年6月16日から9月末までの約3ヵ月半の間に、1655自治体が固定資産税をゼロとする特例措置を2973件認定したことを公表した。この先端設備等導入制度は、本年6月9日に成立した改正産業競争力強化法の施行に伴い生産性向上特別措置法が廃止され、6月16日以降、中小企業等経営強化法に移管された。今回は制度移管後初の認定状況の公表となる。 ...
<消費税> 事業者のインボイス制度導入への準備状況は、59.9%と約6割が制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答したことが、日本商工会議所が会員企業を対象に6月7日~7月2日に実施した「消費税インボイス制度等に関する実態調査」結果(有効回答数3812社)で分かった。特に、「売上高1千万円以下の事業者」では依然として7割超(73.0%)と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向が見られる。 インボ...
<所得税> 青色申告者に対しては種々の特典があるが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告特別控除がある。青色申告特別控除は2018年度税制改正で、65万円から55万円に引き下げられたが、一定要件を満たす場合は65万円の控除が受けられる。国税庁はこのほど、「e-Tax又は電子帳簿保存を行うと65万円の青色申告特別控除が受けられる」と題したリーフレットを公表し、周知を図っている。 ...
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