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2024/04/24 消費税の課税売上割合の計算方法における注意点！

＜消費税＞消費税における課税売上割合の計算は、「課税売上割合＝課税期間中の課税売上高（税抜き）÷課税期間中の総売上高（税抜き）」の算式により計算する。この算式による計算に当たっては、種々の注意点があるので留意する必要がある。まず、(1)分母の総売上高とは、国内における資産の譲渡等（特定資産の譲渡等を除く）の対価の額の合計額をいう（課税売上高と輸出による免税売上高...

2024/04/23 短期所有土地の譲渡に類似する株式等の譲渡とは

＜所得税＞その有する資産が主として土地または土地の上に存する権利である法人の発行する株式等（一定の出資、投資口または受益権を除く）の譲渡で、「一定の株式等の譲渡」をした場合において、「一定の要件に該当する株式等の譲渡」による所得に該当するときは、短期譲渡所得（分離短期譲渡一般分）として課税（所得税30％、住民税9％）されることとされている。上記の「一定の株式等の...

2024/04/22 新しいＮＩＳＡ制度の利用者は13％、30代は19％

＜所得税＞野村アセットマネジメントが発表した「投資信託に関する意識調査」結果（有効回答数２万5764人）によると、2024年から制度が新しくなったＮＩＳＡの「つみたて投資枠」か「成長投資枠」のどちらか1つを利用している人の割合は13％で、20代が16％、30代が19％と相対的に高かった。各枠の利用割合は、「つみたて投資枠」78％、「成長投資枠」60％で、つみたて...

2024/04/19 所得税がかからないパート収入はいくらまでか

＜所得税＞配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関しては問題がいくつかある。まず、配偶者本人の所得税の問題。パートにより得る収入は、通常給与所得となる。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額だ。給与所得控除額は最低55万円だから、パートの収入金額が103万円以下（給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額）で、ほかに所...

2024/04/18 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係は

＜所得税＞近年、海外に不動産を所有する人は少なくないが、日本の居住者は、原則として国内で生じた所得および国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されることとなる。したがって、日本の居住者が海外の不動産を売却したことにより得た譲渡益に対しても、国内にある不動産を売却した場合と同様に、課税されることとなる。「居住者」とは、日本国内に住所があるか、または現在まで...

2024/04/17 クレカ会社発行のタクシーチケットのインボイス対応

＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を更新し、2問を新たに追加したが、その一つに「クレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用」がある。これは、クレジット会社が発行する利用明細書は、インボイスまたは簡易インボイスに該当しないことから、実務家の間でタクシーチケットのインボイス対応に疑義が生じていたため、その対...

2024/04/16 知っている？　配偶者手当を廃止する企業の増加

＜所得税＞配偶者手当とは、配偶者がいる従業員に対して支給される手当。ニッセイ基礎研究所は、「配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか」と題したレポートを発表した。それによると、配偶者手当は、高度経済成長期の日本型雇用システムと共に企業に普及し、2009年には74.7％の企業が採用していたが、近年、配偶者手当を廃止する企業が増加。2023年時点で、...

2024/04/15 2024年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省

＜財務省＞財務省は、2024年度予算が3月28日に成立したことを受けて、2024年度財政法第46条に基づく国民への財政報告を公表した。それによると、わが国財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面、加えて、これまでの新型コロナ感染症対策や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一...

2024/04/12 相続開始前7年以内に贈与があった場合の留意事項

＜相続・贈与税＞国税庁は、所得税法等の一部改正法（2023年法律第3号）等の施行に伴い、「相続税法基本通達」（法令解釈通達）及び「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）については、2023年12月1日付で「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）により、所要の整備を行ったところだが、このほど、その相続税法基本通達等の...

2024/04/11 2023年度の「税金滞納」倒産82件、コロナ禍後に急増

＜その他＞東京商工リサーチが発表した「税金滞納倒産調査」結果によると、2023年度（4～3月）の「税金滞納（社会保険料を含む）」が一因となった倒産は82件で、前年度の24件から3.4倍に急増した。2014年度以降では2018年度の83件に次ぐ2番目の多さだが、コロナ禍以降の2020年度以降では最多を記録。コロナ禍の資金繰り支援に特例で1年間の納税猶予が認められた...

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