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<国税庁> 国税庁はこのほど、「税務行政の将来像」(2017年6月公表)を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。そして、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを公表し、国税の申告や納付も、デジタルを活用すれば、より簡単に、より便利にできるようになるとした上で、将来構想として、あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を提示している。...
<その他> 総務省はこのほど、各都道府県の総務部長宛に「消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)への対応及び広報・周知について」を送付した。消費税のインボイス制度においては、仕入税額控除のために適格請求書の保存が必要となり、事業者がインボイスの交付を行うためには本年10月1日からの税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録を申請する必要がある。 そこで、地方公共団体や地方独立行政法人、土地開...
<その他> 東京商工リサーチが9日に発表した「減資企業動向調査」結果によると、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を「減資」する企業が急増している。2021年3月末までに資本金を減資した企業は3321社(前年比35.6%増)で、1年前と比べ873社増加した。特に、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上は中小企業として扱われる可能性のある大企業は、997社(同39.4%増)と約4割増えた...
<税制改正> グリーン社会への転換やデジタル化への対応、コロナ禍で赤字を被った企業の事業再構築等を促進するための措置を規定した産業競争力強化法など6つの改正法を束ねた産業競争力強化法等改正法が、6月9日の参院本会議で可決、成立した。この背景には、新型コロナの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落込みを記録、危機に直面しているが、他方、古い経済社会システムから脱却し、「新たな日常」への構造変化を図るチャンスがある。&...
<源泉所得税> 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっている。そして、差し引いた所得税等は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならない。この所得税等を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者という。 源泉徴収義務者となる者は、...
<法人税> 国税庁はこのほど、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新し、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加した。FAQは新型コロナ感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめたもので、2021年5月31日現在の法令等に基づき、6項目について全74問の設問で構成されている。 ...
<所得税> 個人事業者が1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要がある。青色申告者は、原則として正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳を行わなければならないが、簡易帳簿で記帳してもよいことになっている。標準的な簡易帳簿の種類には、(1)現金出納帳、(2)売掛帳、(3)買掛帳、(4)経費帳、(5)固定資産台帳の5つがある。 青色申告...
<その他> グリーン住宅ポイントの商品交換申請の受付が6月1日から始まっている。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的に、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム、既存住宅の購入に対して、商品や追加工事と交換できるポイントが付与されるのが「グリーン住宅ポイント制度」。2020年12月15日から2021年10月31日までの間に工事請負契約や売買契約を締結した住宅が対象。 ...
<消費税> 公正取引委員会は4日、2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況を公表した。それによると、公取委は、2014年4月1日及び2019年10月1日の消費税率の引上げを踏まえ、消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組みと、転嫁拒否行為の未然防止のための取組みを進めてきたが、2020年度は、勧告5件(前年度6件)、指導280件(同743件)の計285件の措置を講じている。...
<電子帳簿保存法> 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、2021年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」の改正等が行われ(2022年1月1日施行)、抜本的な見直しがなされたことを踏まえ、国税庁はその周知を図っている。電子帳簿保存法は、原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について電子データでの保存を可能とすることなどを定めた法律。主な改正事項は、以下の通り...
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