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2021/06/15 長引くコロナ禍で資本金を「減資」する企業が急増
＜その他＞ 東京商工リサーチが9日に発表した「減資企業動向調査」結果によると、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を「減資」する企業が急増している。2021年3月末までに資本金を減資した企業は3321社（前年比35.6％増）で、1年前と比べ873社増加した。特に、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上は中小企業として扱われる可能性のある大企業は、997社（同39.4％増）と約4割増えた...
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2021/06/14 改正産業競争力強化法が9日の参院本会議で可決成立
＜税制改正＞ グリーン社会への転換やデジタル化への対応、コロナ禍で赤字を被った企業の事業再構築等を促進するための措置を規定した産業競争力強化法など6つの改正法を束ねた産業競争力強化法等改正法が、6月9日の参院本会議で可決、成立した。この背景には、新型コロナの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落込みを記録、危機に直面しているが、他方、古い経済社会システムから脱却し、「新たな日常」への構造変化を図るチャンスがある。&...
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2021/06/11 所得税等を差し引いて国に納める義務のある者とは
＜源泉所得税＞ 会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっている。そして、差し引いた所得税等は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならない。この所得税等を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者という。 源泉徴収義務者となる者は、...
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2021/06/10 「会社が負担した社員のコロナ対策費」をＦＡＱに追加
＜法人税＞ 国税庁はこのほど、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」を更新し、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」を追加した。ＦＡＱは新型コロナ感染症拡大防止への対応や当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめたもので、2021年5月31日現在の法令等に基づき、6項目について全74問の設問で構成されている。 ...
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2021/06/09 記帳や帳簿等保存での青色申告と白色申告の違い
＜所得税＞ 個人事業者が1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引の状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要がある。青色申告者は、原則として正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳を行わなければならないが、簡易帳簿で記帳してもよいことになっている。標準的な簡易帳簿の種類には、(1)現金出納帳、(2)売掛帳、(3)買掛帳、(4)経費帳、(5)固定資産台帳の5つがある。 青色申告...
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2021/06/08 グリーン住宅ポイント制度の商品交換申請受付を開始
＜その他＞ グリーン住宅ポイントの商品交換申請の受付が6月1日から始まっている。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的に、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム、既存住宅の購入に対して、商品や追加工事と交換できるポイントが付与されるのが「グリーン住宅ポイント制度」。2020年12月15日から2021年10月31日までの間に工事請負契約や売買契約を締結した住宅が対象。 ...
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2021/06/07 2020年度消費税転嫁拒否行為で勧告5件、指導280件
＜消費税＞ 公正取引委員会は4日、2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況を公表した。それによると、公取委は、2014年4月1日及び2019年10月1日の消費税率の引上げを踏まえ、消費税の転嫁拒否等の行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組みと、転嫁拒否行為の未然防止のための取組みを進めてきたが、2020年度は、勧告5件（前年度6件）、指導280件（同743件）の計285件の措置を講じている。...
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2021/06/04 国税庁、周知を図る「電子帳簿保存法」の改正
＜電子帳簿保存法＞ 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、2021年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」の改正等が行われ（2022年1月1日施行）、抜本的な見直しがなされたことを踏まえ、国税庁はその周知を図っている。電子帳簿保存法は、原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について電子データでの保存を可能とすることなどを定めた法律。主な改正事項は、以下の通り...
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2021/06/03 「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」を更新
＜源泉所得税＞ 新型コロナ感染拡大のなか、テレワークなどで従業員を在宅勤務させる企業が増えているが、それに伴い従業員に支給する事務用品をはじめとした企業が負担する各種費用の税務上の取扱いに関心が寄せられている。こうしたなか、国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新し、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給及び在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給の取扱いを追加した。...
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2021/06/02 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予・免除
＜贈与税＞ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除は、2019年1月1日から2028年12月31日までの10年間の特例とされている。円滑化法の認定を受けた後継者である受贈者（「特例事業受贈者」）が、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限る）に係る事業（不動産貸付業等を除く）を行っていた贈与者から、その事業に係る特定事業用資産の全てを10年間に贈与により取得をした場合に、贈与税の納税等が猶予されるものだ。...
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