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2021/03/05 少額短期保険には要注意！　生命保険料控除の対象外
＜所得税＞ 保険といえば、生命保険や傷害保険などが一般的だが、あまり知られていないものに少額短期保険（ミニ保険）と呼ばれる商品があり、人気となっている。この少額短期保険は、2006年の保険業法の改正で誕生したものだが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年（傷害保険の分野2年）以内の保険で、保障性商品の引受けのみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられている。 少額...
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2021/03/04 「期限付酒類小売業免許制度」の消費者認知率は22％
＜その他＞ 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、通常の酒類小売業免許とは別に、期限付きの「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続きで免許を付与している。当初、免許付与日から6ヵ月間を免許期限としていたが、一定の要件を満たした場合は、期限を2021年3月31日まで延長している。 リクルートライフスタイルの外食市場調査・研究機...
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2021/03/03 使用人兼務役員等の退職給与の税務上の取扱いに注意
＜法人税＞ 企業では人事異動の季節が近づいている。法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間やその法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは損金算入が認められる。また、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合などに退職金を支給するケースもあるが、役員退職給与は利益操作が行われやすいことから、税法では細部にわたって規定している。 まず、法人の使用人が...
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2021/03/02 相続が連続して発生したときに使える相次相続控除
＜相続税＞ 相次相続控除は、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除する。この制度は、相続税の負担が過重とならないように、前回の相続税額のうち、一定の相続税額（1年につき10％の割合で逓減した後の金額）を控除しようとするもの。&...
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2021/03/01 2021年度国民負担率は44.3％となる見通し～財務省
＜財務省＞ 財務省は2月26日、国民負担率が、2021年度予算では2020年度実績見通しから1.8ポイント減の44.3％となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料（年金・医療費などの保険料）の負担割合。21年度見通しの内訳は、国税15.5％、地方税9.9％で租税負担率が25.4％、社会保障負担率は18.9％。20年度は19年10月の消費増税分が国民負担に１年間で影響して過去最高の46...
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2021/02/26 補助金に含まれる消費税等相当額の返還が必要な場合
＜消費税＞ 補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上の不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能なので、消費税の処理に注意する必要がある。例えば、課税事業者であるＡ社が購入した機械660万円（税抜き600万円）に関してものづくり補助金の受給額は、購入価額の3分の2相当額400万円となるので、かなり負担を軽減することができる。 ところが、後日、受領した補助...
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2021/02/25 収入のない妻を保険の契約者とする場合の注意点は
＜相続・贈与税等＞ 保険契約において、収入のない妻を契約者とすると、課税関係に注意する必要がある。税制上、「契約者」とは、名義上の「契約者」ではなく、実際に保険料を負担した人、つまり「保険料負担者」となる。例えば、個人年金保険の加入に際して、契約者＝妻、被保険者＝妻、年金受取人＝妻として契約した場合でも、実際に保険料を負担しているのが夫であれば、契約者＝夫、年金受取人＝妻となる。 従って、受け取る年金について...
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2021/02/24 源泉徴収が必要なホステス等に支払う報酬・料金
＜源泉所得税＞ バーやクラブの経営者からホステスへの支払いは、ホステスの業務が実質、経営者からは独立した業務にあたれば報酬とし、経営者に従属した業務にあたれば給与とする傾向があるようだ。ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない。ただし、その内容が給与等又は退職手当等に該当するものについては、それぞれ給与所得又は退職所得として源泉徴収を行う。 ホステス等に支払う...
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2021/02/23 法人が契約者の定期保険・養老保険の保険料の取扱い
＜法人税＞ 法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、(1)死亡保険金の受取人が法人の場合、(2)死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合、の保険金のそれぞれの受取人に応じて取り扱われることとされている。定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はない。 (1)の受取人が法人の場合は、...
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2021/02/22 法人設立ワンストップサービスが全ての手続きに拡大
＜国税庁＞ 国税庁は、「法人設立ワンストップサービス」の対象が全ての手続きに拡大されることを案内している。これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを行政機関ごとにそれぞれ個別に行う必要があったが、2020年1月から「法人設立ワンストップサービス」が開始され、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続きを一度で行うことができるようになった。 法人を設...
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