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2019/09/20 2019年度国税庁経験者採用試験の申込者は1198人

＜国税庁＞人事院は、民間企業等における有為な実務経験を有する者を係長等の官職へ採用するため、2019年度において、8種類の経験者採用試験を実施している。人事院がこのほど公表した2019年度国家公務員経験者採用試験の申込状況によると、国税庁経験者採用試験（国税調査官級）の申込者数は前年度に比べ89人減の1198人だった。うち女性は2人増の233人で女性の申込割合は19.4％（前年度17.9％）に増えた。民間...

2019/09/19 経団連、企業の競争力強化へ連結納税の見直しを要望

＜税制改正＞日本経済団体連合会は17日、2020年度税制改正に関する提言を発表した。提言では、「骨太の方針2019」並びに「成長戦略実行計画」（2019年6月21日閣議決定）において、Society 5.0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、Society 5.0の実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、(1)企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直し、(2)税務...

2019/09/18 文科省、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望

＜税制改正＞ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで7年連続して廃止を要望していたが、2020年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望した。ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしている。 ...

2019/09/17 飲食店事業者の軽減税率制度に対する認知度は約７割

＜消費税＞日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数3142社）によると、飲食店事業者（1448社）の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答が68.0％と約7割を占めた。業種別にみると、「そば・うどん店」（71.3％）、「その他飲食店」（70.0％）、「すし店」（69.6％）の順で...

2019/09/13 申告書等閲覧サービスで写真撮影が可能に

＜国税庁＞国税庁はこのほど、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）を公表した。今回の改正は、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、今月9月1日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行うもの。申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や、被相続人（亡くなった人）が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用できる。この...

2019/09/12 マイナポイント活用の消費活性化策を来年7月から実施

＜その他＞政府はこのほどデジタル・ガバメント閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）で、マイナンバーカードの普及に向け、マイナポイントを活用した消費活性化策や健康保険証としての利用等に取り組む具体的なスケジュール・取組方針を決定した。マイナポイント（マイナンバーとは別のＩＤであるマイキーＩＤにより管理するポイント）を活用した消費活性化策は、消費税率引上げに伴う需要平準化が目的。マイナンバーカードを取得しマイキーＩ...

2019/09/11 厚労省、認可外保育施設の利用料に係る税優遇拡充を要望

＜税制改正＞厚生労働省は、2020年度税制改正に向けて税制改正要望を明らかにし、その中に、子ども・子育て支援の観点から、「認可外保育施設の利用料に係る消費税の非課税措置の拡充」や、健康・医療支援の観点から、「医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設」、「医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設」、「健康サポート薬局に係る税制措置の延長等」などを盛り込んでいる。認可外保育施設について...

2019/09/10 金融庁、ＮＩＳＡ制度の恒久化・期限延長等を要望

＜税制改正＞金融庁は、2020年度税制改正に向けて、(1)資産形成を支援する環境整備の観点から、ＮＩＳＡの恒久化・期限延長、ＮＩＳＡの利用促進と利便性向上（つみたてＮＩＳＡ奨励金の非課税措置、ＮＩＳＡ口座の手続書類の電子化等）、(2)簡素で中立的な投資環境の整備の観点から、金融所得課税の一体化、上場株式等の相続税評価の見直しのほか、(3)生命保険料控除制度の拡充や特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長等を...

2019/09/09 日米改正議定書が発効、利子への課税が原則免税に

＜国際課税＞ 8月30日、日本国政府とアメリカ合衆国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」（2013年1月24日署名）を発効させるための批准書の交換が東京で行われた。これに伴い、源泉所得税については11月１日から適用が開始されることを受け、国税庁は6日、日米租税条約関係の源泉所得税の改正のあらましを公表した。この...

2019/09/06 2018年度のｅ－Ｔａｘ利用件数は約3759万4千件

＜国税庁＞ 2018年度のｅ－Ｔａｘの利用合計数は3759万3780件で前年度に比べて4.3％増加したことが、国税庁が発表した2018年度における国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）の利用状況で分かった。このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き（2016年11月に改定）の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2555万7685件で前年度に比べ3.4％増と順調に推移し...