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2021/10/28 中途退職で年末調整を受けていないときの取扱い

＜所得税＞給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収される。この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じる。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算する。年末調整の対象となるのは“給与所得者の扶養控除等申告書”を年末調整が行われる日までに提出している人が大前提となる。さらに提出があった人...

2021/10/27 「伝統的酒造り」の登録無形文化財への登録を答申

＜その他＞文化庁の文化審議会は、10月15日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、「伝統的酒造り」の登録無形文化財への登録を文科大臣に答申したことを明らかにした。登録無形文化財とは、生活文化や芸能、工芸技術などを幅広く保護していくため、文化財保護法の改正により今年6月に新設された登録制度。重要無形文化財に指定されていない文化財のうち、特に保存や活用が必要なものが対象となる。酒は『古事記』など...

2021/10/26 テレワーク経費負担企業の4割が「給与」として支給

＜その他＞人事院が公表した「2020年民間企業の勤務条件制度等調査」結果（有効回答数4076社）によると、正社員がＩＣＴ（情報通信技術）を利用して行う在宅勤務（テレワーク）を実施している企業は33.3％となった。このうち、テレワークに対する経費を負担している企業の割合は34.7％で、内訳は、42.9％の企業が経費を「給与」として支給しており、給与以外では、「福利厚生費」が7.9％、「その他」が49.2％だった。&#...

2021/10/25 「相互協議」の発生件数185件、処理件数155件

＜国際税務＞国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きのこと。国税庁はこのほど、2020事務年度（2020年7月～2021年6月）の相互協議の状況を公表した。そ...

2021/10/22 住宅取得等資金贈与の非課税措置の適用期限に注意！

＜贈与税＞直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は、2015年1月1日から2021年12月31日までの間に、合計所得金額が2000万円以下の20歳以上の受贈者が、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定額までが非課税となるもの。2021年度改正では、床面積の要件の緩和などの見直しが行われたが、適用期限の延長は行われていないことから注意が必要となる。 2021年度...

2021/10/21 住宅ローンの借換えは住宅ローン控除の対象になるか

＜所得税＞住宅の取得等にあたって借り入れた住宅ローン等を金利の低い住宅ローン等に借り換えることは少なくないが、引続き住宅ローン控除の適用を受けることができるのだろうか。結論から言えば、原則は、借換えによる新しい住宅ローン等は住宅ローン控除の対象にはならない。それは、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等は、住宅の新築、取得又は増改築等のために直接必要な借入金又は債務でなければならないからだ。したがっ...

2021/10/20 役員に対する退職金の不動産等の現物支給の注意点！

＜所得税等＞現物支給とは、会社が従業員に支給する報酬について、現金の代わりに「もの」を渡す方法だ。従業員に支払う報酬は、経費の性質を持つものを除いて現金で支払う原則があるので、退職金を現物で支給することはできない。しかし、従業員とは異なり、経営者への報酬は現金以外で支給することもできる。役員に対しても現金で支払うケースは多いが、現物支給のほうが、現金支給に比べて多くの資産を得られる可能性がある。退職金の現...

2021/10/19 欠損金繰戻しの還付の特例は再来年1月末まで適用！

＜法人税＞青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度。前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年赤字となった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができる。ただし、資本金の額が1億...

2021/10/18 2021年度に改正された短期退職手当等のＱ＆Ａ公表

＜所得税＞ 2021年度税制改正で、勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）について、その退職所得金額の計算方法が改正され、2022年1月1日から施行される。そこで国税庁は、短期退職手当等に関する質疑応答事例を取りまとめた「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」をホームページ上に公表した。「短期退職手当等」とは、短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもので、特定役員退職手当等に該当しないものをいう。&#...

2021/10/15 2020事務年度酒類取引実態調査で基準等に則さず129件

＜国税庁＞国税庁では、酒類の公正な取引環境を整備するため、1992事務年度から酒類の取引状況等実態調査を実施している。この調査により、「酒類の公正な取引に関する基準」及び「酒類に関する公正な取引のための指針」に則していない取引が認められた場合には、「基準」又は「指針」を遵守すべき旨の「指示」や改善指導を行うなどして、公正取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組みを促している。 2020事務年度（2020年7...

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