デイリーニュース

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<所得税等> 立退料とは、借りている土地や借家を貸し手側の賃貸人の要請により明け渡す際、借り手側に支払う補償金などの金銭のことをいう。例えば、アパートや店舗などの賃貸人が売却目的や建物の改修工事などで、賃借人に立ち退いてもらうときに発生する。立退料は取り扱う金額が大きくなるケースもあり、計算ミスにより納税額が大きくなる可能性もあるため、立退料を個人・法人が受け取ったり支払ったりした場合は注意が必要だ。 個人が...
<法人税> 企業では人事異動の季節が近づいているが、法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間やその法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは損金算入が認められる。また、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合などに退職金を支給するケースもあるが、役員退職給与は利益操作が行われやすいことから、税法では細部にわたって規定している。 まず、法人の使用人...
<消費税> 総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年4月から実施されているもの。2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年4月1日以後は、「総額表示」が必要になる。&...
<国税庁> 国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、このほど、2020年4月30 日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、2021年1月29 日までの9ヵ月間に猶予申請を許可した件数が29万9500件、猶予した税額が1兆3862億9500万円に達したことを明らかにした。 ...
<税制改正> 2021年度税制改正法案である国税の所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は、ともに3月2日に開かれた衆院本会議で可決、参院に送られた。年度内成立を目指す。所得税法等一部改正法案の実質審議は、衆院財務金融委員会で2月24日、26日、3月2日の3日間行われた後、3月2日に本会議に先立ち採決し可決されている。 国税関係では、控除期間を13年間とする住宅ローン控除の特例の延長や、クラウド化等に...
<所得税> 保険といえば、生命保険や傷害保険などが一般的だが、あまり知られていないものに少額短期保険(ミニ保険)と呼ばれる商品があり、人気となっている。この少額短期保険は、2006年の保険業法の改正で誕生したものだが、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年(傷害保険の分野2年)以内の保険で、保障性商品の引受けのみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられている。 少額...
<その他> 国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店が酒類のテイクアウト販売を新たに行おうとする場合、通常の酒類小売業免許とは別に、期限付きの「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、簡素かつ迅速な手続きで免許を付与している。当初、免許付与日から6ヵ月間を免許期限としていたが、一定の要件を満たした場合は、期限を2021年3月31日まで延長している。 リクルートライフスタイルの外食市場調査・研究機...
<法人税> 企業では人事異動の季節が近づいている。法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間やその法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは損金算入が認められる。また、現実に退職はしていなくても、使用人が役員に昇格した場合などに退職金を支給するケースもあるが、役員退職給与は利益操作が行われやすいことから、税法では細部にわたって規定している。 まず、法人の使用人が...
<相続税> 相次相続控除は、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除する。この制度は、相続税の負担が過重とならないように、前回の相続税額のうち、一定の相続税額(1年につき10%の割合で逓減した後の金額)を控除しようとするもの。&...
<財務省> 財務省は2月26日、国民負担率が、2021年度予算では2020年度実績見通しから1.8ポイント減の44.3%となるとの見通しを発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。21年度見通しの内訳は、国税15.5%、地方税9.9%で租税負担率が25.4%、社会保障負担率は18.9%。20年度は19年10月の消費増税分が国民負担に1年間で影響して過去最高の46...
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