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<贈与税> 住宅取得等資金贈与の非課税の特例は、マイホームの取得等のために父母や祖父母から資金の贈与をうけた場合に贈与税が非課税となる制度だが、昨年10月からの消費税の増税に伴って拡充されており、贈与税が最大で3000万円まで非課税となる。非課税となる金額は、契約日、住宅の種類、家屋にかかる消費税の税率によって変わり、適用するには税額が0になっても申告しなければならない。特例の適用期限は2021年12月31日まで。&...
<税制改正、所得税> 2020年度税制改正では、源泉徴収における推計課税が明確化される。申告所得税においては推計課税の規定が明文化されている一方で、源泉徴収については推計課税できる旨の明示的な規定はなく、その方法も確立されていないとされている。そのため、個人事業者等に対する調査の際に帳簿書類の提示がない場合など、その者における従業員別の給与の支払金額が不明である場合には、所得税の調査が困難な事例が発生しているという。...
<税制改正、法人税> 衆議院で審議中の2020年度税制改正法案における中小企業関係の見直しでは、交際費等の損金不算入制度について中小法人に係る損金算入の特例の適用期限の2年延長などがあるが、その一つに、この3月31日に適用期限を迎える少額減価償却資産の特例(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例)の見直しと適用期限の2年延長(2021年度末まで)が含まれている。 少額減価償却資産の特例は、青...
<その他> 国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年1月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて10万戸を超えたことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10%への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。...
<消費税> 事業用ビルに事務所を構えると通常すべての部屋が事務所用として貸し出されているが、なかには居住用マンションで事務所可の物件などがあり、居住用のマンションを借りて事務所として使用した場合の消費税の取扱いには注意が必要だ。その家賃は課税取引として仕入税額控除することができるのだろうか。この場合は、契約当事者間で住宅以外の用途に変更した旨の契約変更を交わしているかで判断することになる。 消費税法において、...
<相続税> 2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度とは、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求することができるというもので、40年ぶりに改正された2018年民法改正により創設されたものだ。 もともと民法には、被相続人の財産の...
<税制改正、所得税法等> 利子税・還付加算金等の特例基準割合は、市中金利の実勢を踏まえ、2020年度税制改正において引き下げられる。この改正は、2021年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用される。まず、利子税の割合は、各年の利子税特例基準割合(「貸出約定平均利率+1%」)が年7.3%未満の場合には、その年中においては、利子税の区分に応じそれぞれ次の割合に引き下げられる。 利子税の割合...
<所得税> 定期借地権は、1992年8月に施行された新借地借家法に基づいて、当初の契約期間で借地契約が終了し、その後更新がない制度。そのメリットは、貸主側は契約期間が終了すれば確実に土地が返ってくることや立退き料が要らないことなどだ。借主側も、土地代の20~30%程度の保証金を預けるだけで済むため、資金計画にゆとりができることや、保証金も契約完了後には全額返還されるなどメリットは多い。 ところで、この定期借地...
<税制改正、所得税> 配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償での使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利で、2018年の民法改正で創設され本年4月1日から制度がスタートする。昨年度2019年度の税制改正では配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、昨年の国税庁の相続税法基本通達改正では配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正において...
<税制改正、法人税> 「5G」とは第五世代移動通信システムの略称で、携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格のひとつ。5Gは、スマート工場や自動運転等の産業用途のほか、遠隔医療や防災等、地域社会の問題解決にもつながる、次世代の基幹インフラであり、サイバーセキュリティなど、安全性・信頼性等の確保が極めて重要になる。そこで、2020年度税制改正では、5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却を認める税制を創設す...
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