デイリーニュース

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<所得税> 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施している。国税庁が今年6月までの1年間(2019事務年度)に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は7328件(前事務年度8147件)行われた。&...
<国税庁> 国税庁はこのほど、2021年中の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.5%、2ヵ月超から8.8%となることを明らかにした。税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課される。なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されない。 例えば、(1)申告などで確定した税額を法定納期限...
<所得税> このほど公表された2019事務年度の所得税等の調査状況では、新型コロナウイルス感染症の影響により調査事務量の減少等から調査件数及び申告漏れ件数、追徴税額等が減っていることが明らかになった。しかし、国税当局では同事務年度においても“富裕層”への調査を積極的に行っており、調査件数自体は上記の理由から減っているものの申告漏れ所得金額や追徴税額は増えていることが明らかになった。 国...
<税制改正> 政府が12月1日の成長戦略会議で取りまとめた成長戦略の実行計画では、2050年カーボンニュートラル実現に向け革新的なイノベーションに取り組む企業やデジタル化に取り組むビジネスモデル、中小企業の合併などの規模拡大等に対して税制上の支援措置を検討し、2021年度税制改正で結論を得ることを明記した。同会議は、実行計画を断固たる意志を持って実行に移すとしている。 温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする...
<財務省> 財務省が公表した、2020年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは75兆3761億円増えて1189兆9160億円となり、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された今年度の2次補正予算では、約32兆円の追加歳出の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。...
<法人税> 国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間(2019事務年度)においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人7万6千件について実地調査を実施した。その結果、申告漏れ所得金額は7802億円、追徴税額(法人税・消費税)は2367億円となっている。 申告内容に誤り等...
<源泉所得税> 国税庁はこのほど、「2021年版 源泉徴収のあらまし」を公表した。これは、源泉徴収事務に携わる人に2021年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解してもらうために、2020年8月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づき作成されたもの。冒頭の「税制改正等の内容」では、まず、2020年度税制改正において見直された(1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除が解説されている。...
<税制改正、地方税> 総務省の地方財政審議会はこのほど、固定資産税の評価替え、自動車の環境性能割の税率区分見直し、地方税務手続きのデジタル化等を柱とする2021年度地方税制改正等に関する意見を総務大臣に提出した。意見では、「経済社会構造の大きな変化の中にあっても、地方税の原則等を踏まえながら、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を進めることが必要」との基本的な考え方を示し...
<所得税> 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2019事務年度)の所得税調査は、前事務年度に比べ▲29.4%の43万1千件行われた。そのうち、約61%に当たる26万3千件(前事務年度37万4千件)から▲12.8%の7885億円(同9041億円)の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は▲5.3%の1132億円(同1195億円)。1件平均183万円(同148万円)の申告漏れに対し23万円(同17万円)を追...
<その他> 人事院がこのほど公表した2020年度税務職員採用試験(高校卒業程度)の実施状況によると、合格者数は1672人(前年度1455人)で、7年連続1000人を超えたことが分かった。試験申込者数は7210人だったので合格倍率は4.3倍となり、最近10年間では最も倍率が低く、2年続けて4倍台となった。2012年度の16.4倍と比べると約4分の1まで低下。また、採用予定者数は900人で、1993年度採用試験以降、最多...