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2020/12/17 ネット取引調査で1件平均1264万円の申告漏れ把握
＜所得税＞ オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考え、無申告・過少申告する業者が後を絶たない。ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる有効な資料情報を収集・分析して適正な課税に努めている。 ...
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2020/12/16 申告書に「書面添付している」割合は10.3％
＜会計士・税理士業界＞ 先日発表された東京税理士会の2020年度「税務調査アンケート」では、税務調査期間は3ヵ月以内で終了との回答割合が約69％だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果（有効回答数378会員）によると、総申告件数2万6722件のうち、「書面添付をしている」ものは2756件となり、添付割合は10.3％となった。 書面添付割合を税目別にみる...
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2020/12/15 消費税還付法人への追徴税額が大幅増加の213億円
＜法人税＞ 消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。これは、国税庁が先日公表した2019事務年度の法人税等の調査事績により明らかとなったもの。コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数や追徴税額が軒並み減少傾向にあるなか、消費税還付申告法人への追徴税額が唯一前年を大きく上回った。国税庁のまとめによると、2019事務年度に実施した法人消費税の実地調査は7万4千件（対前年比▲22.6％）...
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2020/12/14 自民・公明両党、2021年度の与党税制改正大綱を公表
＜税制改正＞ 自民・公明両党は10日、2021年度の与党税制改正大綱を決定し公表した。来年度の税制改正では新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込むなか、厳しい経営環境を下支えするため、研究開発投資に対する税額控除の上限の引上げや繰越欠損金制度を拡充するほか、雇用を守り、賃上げを行う中小企業を対象にした所得拡大促進税制の延長などを盛り込んだ。個人所得課税についても住宅ローン減税を延長した。 固定資産税もコ...
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2020/12/11 税務調査期間は「3ヵ月以内」が69％～東京会調査
＜会計士・税理士関係＞ 東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、2020年度「税務調査アンケート」を実施した。調査結果（有効回答数378会員）によると、対象期間（19・7～20・6）に404件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は21件（5.2％）...
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2020/12/10 無申告者の1人平均申告漏れは2160万円と高額
＜所得税＞ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施している。国税庁が今年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は7328件（前事務年度8147件）行われた。&...
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2020/12/09 延滞税の割合は最初の2ヵ月2.5％、2ヵ月超8.8％
＜国税庁＞ 国税庁はこのほど、2021年中の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.5％、2ヵ月超から8.8％となることを明らかにした。税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課される。なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されない。 例えば、(1)申告などで確定した税額を法定納期限...
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2020/12/08 富裕層調査、調査減も申告漏れは過去最多の789億円
＜所得税＞ このほど公表された2019事務年度の所得税等の調査状況では、新型コロナウイルス感染症の影響により調査事務量の減少等から調査件数及び申告漏れ件数、追徴税額等が減っていることが明らかになった。しかし、国税当局では同事務年度においても“富裕層”への調査を積極的に行っており、調査件数自体は上記の理由から減っているものの申告漏れ所得金額や追徴税額は増えていることが明らかになった。 国...
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2020/12/07 成長戦略会議、税制改正での税制措置を実行計画に明記
＜税制改正＞ 政府が12月1日の成長戦略会議で取りまとめた成長戦略の実行計画では、2050年カーボンニュートラル実現に向け革新的なイノベーションに取り組む企業やデジタル化に取り組むビジネスモデル、中小企業の合併などの規模拡大等に対して税制上の支援措置を検討し、2021年度税制改正で結論を得ることを明記した。同会議は、実行計画を断固たる意志を持って実行に移すとしている。 温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする...
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2020/12/04 「国の借金」、9月末時点で過去最大の1189.9兆円
＜財務省＞ 財務省が公表した、2020年9月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2020年3月末）からは75兆3761億円増えて1189兆9160億円となり、過去最大を更新した。新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された今年度の2次補正予算では、約32兆円の追加歳出の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。...
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