デイリーニュース

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<税制改正、所得税> 2021年度税制では退職所得課税の適正化が実施される。退職所得の金額は、原則として、「(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2」として計算されるが、2012年度税制改正により、勤続年数5年以下の役員等が受け取る退職金は2分の1課税の適用がなくなった。この勤続5年以下の法人役員等を対象にしている退職所得の2分の1課税の適用除外措置を、勤続5年以下なら役員等以外の一...
<税制改正、国税通則法> 政府は昨年12月21日に2021年度税制改正大綱を閣議決定したが、これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。大綱には、納税環境整備の一環として、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。押印義務については、国税通則法において納税手続きの際に必要な書類について原則、押印を求めているが、この規定を改める。 具体的には、提出者等の押印をしなければな...
<所得税> 2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2020年9月末時点で約274万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてNISA」の口座数は2020年6月末時点から約12%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20歳~40歳代が約70%を占めるなど、個人投資家のすそ野の広がりが鮮明になってい...
<税制改正、法人税> 2020年度税制改正においては、コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化の観点から、中小企業の経営資源の集約化(M&A)に資する税制を創設する。経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、(1)設備投資減税、(2)雇用確保を促す税制、(3)準備金の積立を認める、の3つをセットで適用することを可能とする措置を創設す...
<税制改正> 政府は先日21日、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込む経済への対応等を中心とした税制措置を盛り込んだ2021年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2021年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が560億円の減収、地方税が49億円の減収となり、合計609億円の減収を見込んでいる。 国税...
<国税庁> 国税庁はこのほど、「2020年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表したが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、一部の税務署(確定申告会場)では、開設期間を拡大することを明らかにした。開設期間を拡大するのは、仙台、関東信越、東京、名古屋、福岡、沖縄の国税局・所管内の一部の税務署で、例えば、東京国税局管内の豊島税務署の場合は2月1日から3月15日まで確定申告会場の開設期間を拡大する。 ま...
<国税庁> 国税庁の2021年度末の定員は5万5954人となることが、同庁が21日に発表した2021年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では、軽減税率制度実施や租税回避などへの対応から1227人の増員を求めていたが、1190人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1146人あることから、差し引き44人の二ケタの純増となった。同庁の定員は5年連続で増加し、2021年度末の定員は5万5...
<相続税> 国税庁が18日に公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中(2019年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2018年(136万2470人)を1.4%上回る138万1093人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9%の11万5267人で、課税割合は8.3%(2018年分8.5%)だった。今回の対象は、2020年11月2日までに提出された相続税額...
<法人税、所得税、税制改正> 2021年度税制改正では、民間におけるデジタル化の促進の一環として、研究開発税制を見直した上で適用期限を2年延長する。企業のDXを促進する観点からは、ソフトウェア分野における研究開発の支援も重要なため、クラウド環境で適用するソフトウェアなどの自社利用ソフトウェアの普及が拡大していることを踏まえ、自社利用ソフトウェアの取得価額を構成する試験研究に要した費用を対象に追加する。 試験研...
<相続税> 国税庁が、今年6月までの1年間(2019事務年度)において、2017年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万635件(前事務年度比▲14.7%)を実地調査した結果、うち85.3%に当たる9072件(同▲15.1%)から3048億円(同▲13.8%)の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになった。加算税95億円を含む681億円(同▲3.8%)を追徴課税した...